会社の目的は、定款の絶対的記載事項となっており、必ず定める必要があります。
なぜ、目的を定める必要があるのでしょうか？

最近は監査役のいない会社が多いと聞きますが、本当に監査役なしで会社設立しても大丈夫ですか？

さぁ、起業しよう！思いたったら吉日！！なんですが、そこから会社設立まで何日かかるのか？って良く聞かれる質問なので、ご説明させて頂きたいと思います。

人間に、「姓」と「名」があるように、会社にも「姓」と「名」があるのをご存じですか？

会計事務所のサービスに満足されている起業家とそうでない起業家の違いは何か？
今日は、そのことについて検討してみたいと思います。

起業家が事業計画を作成する際の三大愚痴は次のとおりです。
１．ビジネスを始める前の段階だから解らない
２．事業計画ばかり素晴らしくても意味がない
３．どうせ事業計画どおりにはいかない

私が代表取締役を務めさせて頂いている株式会社アカウンタックスは、MIETAという会計SaaSを提供するアーリーステージのベンチャー企業です。
こうして起業ナビの記事を書きながら、私自身が資金調達のために自社の事業計画を作っています。
先日、ある著名なベンチャーキャピタリストの方に事業計画作成における貴重なご意見を頂いたので、皆様にもご紹介したいと思います。

起業する際 、色々と書類を作ることになりますが、その際、数字を半角にすべきか全角にすべきかで悩むことがないでしょうか。（私だけかもしれませんが）

起業家向けの融資制度というと、無担保・無保証の「新創業融資制度」が有名ですが、国民生活金融公庫には、それ以外に「新規開業資金（新企業育成貸付）」という制度があります。

今回は創業計画書を作成する際に注意して頂きたいことを書きます。

国民生活金融公庫の新創業融資制度は、起業家にとって「借りやすい」制度と言われていますが、借入を行うためには、きちんとした資料の事前準備が必要となります。

株式会社アカウンタックス(所在地：東京都千代田区、代表取締役：山口 真導)は、
2008年7月10日に、起業家支援サービス『起業NAVI』(起業ナビ)サービスを
開始し、ウェブサイト( http://www.ksbd.net/ )を正式にオープン致します。

会社設立報酬（通常価格42,000円（税込））のところ、アカウンタックスの会計サービスをご購入いただける方に限り、無料とさせていただきます。

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方の為に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」という資金調達手段があります。

事業規模が拡大してくると、自社の状況が「見えない」ということが言われるようになります。それを一番簡単に把握する方法をご説明したいと思います。

営業活動を開始するにあたって、必ずして頂きたいことがあります。 「営業手段の棚卸し」です。

「事業」化を目指す、ということは即ち人材採用を行うということです（よね（詳しくはこちらの記事で）。
実は事業を立ち上げる初期の段階で「どういう人材」を「何人」採用するかが、その後数年の事業の成長スピードを決めます。
それを知りながら失敗した私の話と併せてご紹介させて頂きます。

起業ナビ（起業NAVI）は株式会社アカウンタックスが企画・運営しております。

会社設立手続き及び設立後の経理アウトソーシング（記帳代行）をご希望されるお客様には、株式会社アカウンタックスのサービスをご案内させていただきます。

お問い合わせフォーム又はお電話にてご連絡を頂けますようお願いいたします。

お問い合わせフォームはこちら
電話番号：０３−３２３７−１３１１

起業ナビ（起業NAVI)をご利用される皆様には、起業家支援を得意とする提携税理士事務所をご紹介させていただきます。

起業ナビ（起業NAVI)をご利用される皆様には、起業家支援を得意とする提携公認会計士事務所をご紹介させていただきます。

起業家というと、アグレッシブに人生を切り開いていくというイメージが強いと思いますが、実際に、お会いしてみると意外に保守的な方も多くいらっしゃいます。
起業＝夢の実現、みたいにステレオタイプに考えていると、以外と肩透かしにあうわけですが、これだけ不安定な経済情勢ですから、「安定」を求めての起業も正しい選択だと思います。

毎年5月20日が労働保険の申告期限です（曜日によって実際の締切日は変更されます）。
この時期、検索が多くなるのが労働保険の会計処理です。簿記の教科書に載っていない労働保険の会計処理とは、どのような処理なのかご説明したいと思います。

起業ナビでは、これから起業したいと考えている方を準備から開業までナビゲートします。資金調達や会計、税務など、不安なところも専門家のサポートで解消します。

税にかかわることなら国税庁！！税の学習コーナーにはキッズページもあります

どんな税の情報をお探しですか？国税庁が誇る税務相談室サイト

起業を考えたら、国民生活金融公庫の創業融資だ！というのが普通のアドバイスなのですが、成功する起業支援サイトとしては、その前に更にもう一つ検討して頂きたいことがあります。

事業を始めるのであれば、ましてや、外部から資金調達するのであれば、事業計画を作る必要があります。
これは、開業する場合の、最初のハードルだと思います。
これを超えるために、本屋へGO！する前に、この記事を読んで頂けたら幸いです。
なぜなら、いま売っている本を買うのならこの無料の資料を読んだ方がより実戦的だからです。

「資金調達」の選択肢として、出資を検討されている方に是非活用をご検討頂きたい

ことがあります。

それは、平成20年度から導入される新エンジェル税制の活用です。

起業してから、友人、知人、はたまた初対面の方々から「起業するなんて凄いですね。」といわれます。しかし、それを真に受けて「俺（私）って凄いかも？」と思ったとしたら、その人の事業の行く末は危ういんじゃないでしょうか。

「早く貰って遅く払う」これに付きます。

具体的には、次のような方法を「実践」する必要があります。

ベンチャー経営者の方には、次の数字をすぐに答えられるようになっていて頂きたいと思います。
かなりハードルが高いですが、3つ以上知っている経営者の方は、自分は相当「できる」と思って頂いて良いと思います。

起業のメリット・デメリットは以下のとおりです。
デメリットはありますが、それをマネージメントする方法はあります。

起業に向いている人は、会社組織の中でも輝いている人です。
といったら反論される方は少ないのではないでしょうか。

残念ながら、組織に馴染まないという理由で起業されて成功されている方は極少数です
（成功の定義は様々ではありますが、なんというパラドックスでしょう。）

起業するにあたって、知っておいて頂きたいことの一つに、「生業」「家業」「事業」という考え方があります。

「起業したらサラリーマンの時より稼げるのか」は起業を考える人の最大の心配事だと思います。

「税金は出来るだけ払いたくない！」
お客様に良く言われる言葉です。
そして、経営者の方は色々と策を練って私を質問攻めにします。

その時、一番困るのが租税回避行為の話です。