昨年設立したばかりでまだ初年度の決算も済んでいません。設立直後に日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の新創業融資制度で1千万円の融資を受けていますが、更に追加の資金調達を検討しています。
保証協会に問い合わせたところ、まずは区の制度融資の申し込みをしたうえで、保証協会に来るように言われました。一方で同じことを信用金庫に問い合わせすると、区の制度融資を申し込むというところまでは同じでしたが、その後、信用金庫に来るように言われました。どちらが正しいのでしょうか？

ご覧いただいたとおり信用格付も債務者区分も、会社の決算内容によりほぼ決まってしまいます。
長くなってしまいましたので、この点につきもう一度、要点のみ復習しておきましょう。

登記上の資本金よりも手許にある資金が減らないようにしないといけないような気がして資本金を使わないでとってあるのですが、手許の資金が登記上の資本金より減ってしまっても平気なものなのでしょうか？（東京都Ｚ様）

前回同様、エリアリンク株式会社が運営するハローオフィス西新宿の会議室をお借りして第2回共催セミナーを開催しました。

【テーマ】銀行員と対等に交渉するための事業計画書の基本

起業前の起業家の方からのご相談で多いのが、リスクはどれくらいあるのか？という趣旨のご相談です。

これは難しい質問です。
具体的にリスクの量を計測することは出来ませんが、私は、次のように説明させて頂いています。

会社を設立しました。設立直後の方が新創業融資を受けやすいということを聞きましたが本当ですか？

日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の融資審査は1回目より2回目が厳しいって本当ですか？

今回は債務者区分について見ていきます。

融資を申し込む際の事業計画は簡単で良いという人と何枚もあった方が良いという人がいます。どちらが良いのですか？

ある先輩起業家の方から、日本政策金融公庫（国民生活事業）（旧国民生活金融公庫）の新創業融資を受ける場合、自己資金はなるべく少なくした方が良いというアドバイスを受けました。自己資金の金額が少ないと受けられる融資の額も少なくなってしまいますが、本当のところどうなんでしょうか？

金融検査マニュアルでは、これ以上格付の仕方については踏み込んで言及していません。
債務者区分について、金融機関に具体的な例示を挙げながら詳細な示唆を与えているのとは対照的です。（債務者区分については、次編で見ます。）

現在、弊社の資金繰りは何とかギリギリ回っていますが、借入金の残高もそれなりの金額になっており、いざというときに借入ができるかどうかが気がかりです。
世間でよく正常先とか要注意先といった言葉を耳にします。
会社がどこの区分に入っているかによって、金融機関の融資姿勢が変わってくるとも聞きます。
弊社が正常先かどうかを知ることは可能でしょうか？

融資の申し込みの前に、万難を排すという意味で、日本政策金融公庫（国民生活事業）（旧　国民生活金融公庫）に事前相談にいきました。担当者の方から色々とかなり細かい部分までアドバイスを頂いたのですが、自分としてはそのアドバイスに納得できないでいます。アドバイスを反映しない形で融資を申し込んでも大丈夫でしょうか？

日本政策金融公庫（国民生活事業）（旧国民生活金融公庫）の担当者とどうも話があいません。
担当者を変更してもらおうと思っていますが可能なのでしょうか？

償却不足や粉飾によって黒字調整した試算表、決算書を提出することの効果で言えば、むしろ負の効果を念頭に置く必要があると思います。

先日、既に融資を受けている銀行に追加の融資を申し込んだところ試算表を提出する旨の依頼がありました。弊社の当期の損益が芳しくなく赤字だったため償却費を削って黒字にした試算表を提出しましたが、このようなやり方は融資をうけるうえで本当に有効なのでしょうか？

続いて（３）返済方法についての希望（期間、借入の種類）についてです。

「がんばれ！中小企業ファンド」とは、中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が目利き能力や販売ネットワークを有する民間パートナーとともに投資ファンドを組成し、新分野進出、新商品の開発などを行う起業家を積極的に支援していこうというものです。以下、ここでは、スキームをご紹介いたします。

さて、このような心構えのもと、貴方の今回の融資申込みについてより具体的に考えてみま しょう。

ベンチャーファンドとは、民間のベンチャーキャピタル（投資会社）が運営する基金のことで、ベンチャー企業等を資金面及び経営面から支援することを目的とします。ここでは独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下　中小機構）が出資を行っているベンチャーファンドをご紹介し、そのファンドから投資を受けたい場合についてご説明したいと思います。

内装工事業を行っています。この度、中古建物を買い取り、リフォームをして売り出すことを決定しました。現在は下請業者として工事をしているのですが、直接、お客様と接することができる業態への転換を目指しての試みです。
そこで、この中古建物を買い取るための資金を銀行に融資していただきたいと考えていますが、申込み時には銀行の方にどのようなお話をすればよいのでしょうか？

起業家が事業計画を作成する際の三大愚痴は次のとおりです。
１．ビジネスを始める前の段階だから解らない
２．事業計画ばかり素晴らしくても意味がない
３．どうせ事業計画どおりにはいかない

私が代表取締役を務めさせて頂いている株式会社アカウンタックスは、MIETAという会計SaaSを提供するアーリーステージのベンチャー企業です。
こうして起業ナビの記事を書きながら、私自身が資金調達のために自社の事業計画を作っています。
先日、ある著名なベンチャーキャピタリストの方に事業計画作成における貴重なご意見を頂いたので、皆様にもご紹介したいと思います。

過去、事業に失敗したが、再度チェレンジしてみたいという起業家を対象にした資金の融資制度があります。

創業して概ね５年以内の女性、若者、高齢者を対象に、優遇金利で融資をする制度があります。

会社法施行により、種類株式の数が増えましたが、その中で創業時の資金調達に活用できそうな種類株式についてご説明したいと思います。

起業家が、創業にあたって設備導入を行う場合に、都道府県中小企業支援センターから、設備購入代金の半額を無利子で融資を受けることができる制度です。

起業家向けの融資制度というと、無担保・無保証の「新創業融資制度」が有名ですが、日本政策金融公庫（旧　国民金融公庫）には、それ以外に「新規開業資金（新企業育成貸付）」という制度があります。

今回は創業計画書を作成する際に注意して頂きたいことを書きます。

日本政策金融公庫（旧　国民金融公庫）の新創業融資制度は、起業家にとって「借りやすい」制度と言われていますが、借入を行うためには、きちんとした資料の事前準備が必要となります。

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方の為に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」という資金調達手段があります。

社長、儲かっていますか？

この質問、貴方なら何を根拠にお答えになりますか？

「儲け」の把握は、何を見てするべきでしょうか。

起業を考えたら、日本政策金融公庫（旧　国民金融公庫）の創業融資だ！というのが普通のアドバイスなのですが、成功する起業支援サイトとしては、その前に更にもう一つ検討して頂きたいことがあります。

事業を始めるのであれば、ましてや、外部から資金調達するのであれば、事業計画を作る必要があります。
これは、開業する場合の、最初のハードルだと思います。
これを超えるために、本屋へGO！する前に、この記事を読んで頂けたら幸いです。
なぜなら、いま売っている本を買うのならこの無料の資料を読んだ方がより実戦的だからです。

「資金調達」の選択肢として、出資を検討されている方に是非活用をご検討頂きたい

ことがあります。

それは、平成20年度から導入される新エンジェル税制の活用です。

起業してから、友人、知人、はたまた初対面の方々から「起業するなんて凄いですね。」といわれます。しかし、それを真に受けて「俺（私）って凄いかも？」と思ったとしたら、その人の事業の行く末は危ういんじゃないでしょうか。

「早く貰って遅く払う」これに付きます。

具体的には、次のような方法を「実践」する必要があります。