色々な専門家に相談していますが、それぞれ言うことが違います。どのように判断していくべきなのでしょうか？

当社消費税の免税事業者になるために資本金10万円で設立しましたが、やはり会社の信用力などを考えて、第1期中に資本金を1,000万円に増資しようと思っています。この場合、当社は第1期から消費税の課税業者になってしまうのでしょうか？

資本金10万円で会社を設立しましたので、設立初年度は免税事業者となります。
顧客から税込で頂いた消費税相当額のお金ってどうなりますか？
５％相当額は収益になるのでしょうか？

（１）私（代表社員）−資金の管理（会計）、会社全体の世話
（２）夫（業務執行社員）−制作、営業、販売　
という形で合同会社を設立しました。
定款とは別に、売り上げの５０％を得るという条件で別途夫本人と契約書を交わしました。合同会社へ投資した場合、また、貸した場合はどういう条件で受け取ればいいでしょうか？
知り合いの司法書士から税金が２０％かかるとチラっと聞いたのですが。

個人事業の業績自体は悪くはなかったのですが、創業以前からの借金の返済に追われ、運 転資金を圧迫し廃業・破産をしました。 弁護士先生のアドバイスもあり、売り上げ金確保のため　廃業後に妻を代表取 締役とした法人設立、現在に至ります。 このようなケースで、再チャレンジ融資について　小職の申請と妻の申請においての可能性を知りたく思います。

融資の申し込みの前に、万難を排すという意味で、日本政策金融公庫（国民生活事業）（旧　国民生活金融公庫）に事前相談にいきました。担当者の方から色々とかなり細かい部分までアドバイスを頂いたのですが、自分としてはそのアドバイスに納得できないでいます。アドバイスを反映しない形で融資を申し込んでも大丈夫でしょうか？

友人二人を雇って飲食店を開業しようと思っているのですが、 個人事業で始めるよりまず会社を設立すべきなのでしょうか？

「がんばれ！中小企業ファンド」とは、中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が目利き能力や販売ネットワークを有する民間パートナーとともに投資ファンドを組成し、新分野進出、新商品の開発などを行う起業家を積極的に支援していこうというものです。以下、ここでは、スキームをご紹介いたします。

ベンチャーファンドとは、民間のベンチャーキャピタル（投資会社）が運営する基金のことで、ベンチャー企業等を資金面及び経営面から支援することを目的とします。ここでは独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下　中小機構）が出資を行っているベンチャーファンドをご紹介し、そのファンドから投資を受けたい場合についてご説明したいと思います。

源泉税の納期の特例の制度は、起業直後の多くの起業で利用されている制度です。
しかし、その対象となる源泉税には制限があることは意外と知られておらず、延滞税が発生するケースが散見されています。

何か提出しなければいけないのは分かるけど・・

課税売上割合によって支払った消費税を全額控除できないって本当・・・・？

社員が10人を超えてしまった・・

青色申告とは？

「申告期限の延長申請届出書」という届出書を提出すると、申告書の提出期限を延長できると聞きました。申告書の提出が延長されるということは、税金の計算に猶予が与えられるということだと思います。そうであれば、税金の納付もこの届出書を提出することで延長されるように思いますがどうですか？また、法人税の確定が消費税の確定でもありますので、同様に消費税の申告期限や納付期限も延長されると考えても大丈夫でしょうか？

取締役と共同して計算書類およびその付属明細書、臨時計算書類ならびに連結計算書類を作成する会社の機関です。

取締役(および会計参与)の職務執行の監査をなす、株式会社の機関であり、 公開会社または会計監査人設置会社であって、委員会設置会社でない会社の必要的機関です。

以前、別項　『現物出資ってお得？』　で会社設立するにあたり、資本金は現金以外の資産でも 可能であることを簡単に述べましたが、ここでは現物出資できる資産・定款への記載をについて もう少し詳しくご説明していきます。

登記上は・・・

実は・・・

設立費用とは

現物出資とは・・・

株式の譲渡制限とは・・

青色申告とは？

定款の絶対的記載事項の一つに、発行可能株式数（授権資本枠）がありますが、これから先どれだけ増資するかはわからないので、とりあえず1億株とかで決めようと思いますが、それでも大丈夫ですか？

定款作成に当たって、「株券を発行するかどうか」を決めなければいけないと聞きました。
一方で、「株券の電子化」という話も聞きます。
株券を発行する必要があるのかどうかについて、教えてください。

１.取締役会

独立して起業しようと考えたときに、何から始めたらよいのか分からない方が多いことでしょう。
そんな方は、まず最初に弊社コンサルタントへご相談ください・・・と言いたいところですが、
それでは記事の意味がなくなってしまいますので、ここでは、法的な手続きについて記載します。
大まかな流れは下図のようになります。

さぁ、起業しよう！思いたったら吉日！！なんですが、そこから会社設立まで何日かかるのか？って良く聞かれる質問なので、ご説明させて頂きたいと思います。

会社法上の役員と税務上の役員の範囲は違います。

法人は株主および議決の割合によって同族会社と非同族会社に分かれます。

起業ナビでは、皆様からの起業に関するご相談を募集しております。
相談料は無料です。

私の回答に対するお客様の評価はコチラ
（注）ドリームゲートのサイトへ移動します。
これまでに受けたご相談と回答を確認したい方はコチラ

中小企業基盤人材確保助成金は、会社を創業（起業）、新分野・異業種進出等に伴い、経営基盤の強化に資する人材（以下「基盤人材」という）または、当該基盤人材の雇入れに伴い当該基盤人材以外の労働者（以下「一般労働者」という）を雇い入れた事業主に対し、支給される助成金です。

税金を誤って多く納税した場合には、税金の還付を請求できる制度が設けられています。

過去、事業に失敗したが、再度チェレンジしてみたいという起業家を対象にした資金の融資制度があります。

中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成22年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、300万円を上限(事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、事業年度の月数を掛けた金額)にその取得価額の全額を即時償却することができます。

個人住民税の特別徴収を行う事業所で下記の要件を満たす事業所は、毎月納付するのではなく、年に２回に分けて納付することができる「納期の特例」の制度があります。

起業家が、創業にあたって設備導入を行う場合に、都道府県中小企業支援センターから、設備購入代金の半額を無利子で融資を受けることができる制度です。

起業家向けの融資制度というと、無担保・無保証の「新創業融資制度」が有名ですが、日本政策金融公庫（旧　国民金融公庫）には、それ以外に「新規開業資金（新企業育成貸付）」という制度があります。

役員退職金に関して以前は損金経理要件が付されていましたが、2007年３月の改正で損金経理要件が撤廃され、引当金の取り崩しでも損金計上できるようになりました。

しかし、

今回は創業計画書を作成する際に注意して頂きたいことを書きます。

個人住民税の納付方法には3種類あります。

日本政策金融公庫（旧　国民金融公庫）の新創業融資制度は、起業家にとって「借りやすい」制度と言われていますが、借入を行うためには、きちんとした資料の事前準備が必要となります。

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方の為に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」という資金調達手段があります。

社長、儲かっていますか？

この質問、貴方なら何を根拠にお答えになりますか？

「儲け」の把握は、何を見てするべきでしょうか。

　起業直後から必ず蓄積されていくデータとして販売データがあります。特に起業してから数か月経過してひとつの壁にぶつかったとき、「なぜ売れたのか」「なぜ売れなかったのか」などが、非常に気になる時期があります。そんなとき、その数か月間の販売データをどのように活用していけば良いのか、また、活用するためにはどのレベルで販売データを蓄積していくべきなのか、について検討したいと思います。

人それぞれまたは、業種にもよりますが、営業（営業マン）スタンスの一つとして とにかく何でもとりに行くがあります。

消費税の還付を受ける為に届出の必要な法人は・・・・

会社できましたDMを送るの項でDMについて触れましたが、ここではDMをいかにして送り先に見てもらうかを述べたいと思います。

営業活動を開始するにあたって、必ずして頂きたいことがあります。 「営業手段の棚卸し」です。

会社を設立したら、会社を設立したこと、営業を開始することを皆に知ってもらわなければなりません。

起業を考えたら、日本政策金融公庫（旧　国民金融公庫）の創業融資だ！というのが普通のアドバイスなのですが、成功する起業支援サイトとしては、その前に更にもう一つ検討して頂きたいことがあります。

「資金調達」の選択肢として、出資を検討されている方に是非活用をご検討頂きたい

ことがあります。

それは、平成20年度から導入される新エンジェル税制の活用です。

起業してから、友人、知人、はたまた初対面の方々から「起業するなんて凄いですね。」といわれます。しかし、それを真に受けて「俺（私）って凄いかも？」と思ったとしたら、その人の事業の行く末は危ういんじゃないでしょうか。

「税金は出来るだけ払いたくない！」
お客様に良く言われる言葉です。
そして、経営者の方は色々と策を練って私を質問攻めにします。

その時、一番困るのが租税回避行為の話です。