（１）私（代表社員）−資金の管理（会計）、会社全体の世話
（２）夫（業務執行社員）−制作、営業、販売　
という形で合同会社を設立しました。
定款とは別に、売り上げの５０％を得るという条件で別途夫本人と契約書を交わしました。合同会社へ投資した場合、また、貸した場合はどういう条件で受け取ればいいでしょうか？
知り合いの司法書士から税金が２０％かかるとチラっと聞いたのですが。

友人二人を雇って飲食店を開業しようと思っているのですが、 個人事業で始めるよりまず会社を設立すべきなのでしょうか？

合同会社を設立しようと思っています。売り上げが出る月、出ない月があると思いますが、その際の自分の給料（例．月２００万円の利益が出た月と、１５万円しか出なかった場合）をどうすればいいでしょうか。

定款を作成するに当たって、決算日を決める必要があるようですが、3月決算の会社が多いと聞きました。当社も3月決算にした方が良いのでしょうか。また、会計事務所に相談したら、会計事務所が暇な5月から10月までの間にして欲しいと言われました。特にこだわりがない私の場合は、会計事務所の要求に応えて決めてしまって良いものでしょうか。

7月に会社を設立しました、8月に「源泉税の納期の特例の申請書」を提出したので、7月分については、来年1月に源泉税を納付すれば良いと思っていましたが、7月分と8月分は翌月10日までに納付するように言われました。どういうことですか？

棚卸資産の評価方法の届出書を提出する場合には、商品の継続記録が必要になります。 これは、企業会計原則の一般原則における継続性の原則から導き出されると考えられます。

「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出し、選択できる評価方法である個別法・先入先出法・後入先出法・移動平均法・総平均法・最終仕入原価法について説明させていただきます。

納期の特例を適用すると、通常一番多額に発生する給料の源泉税と士業の源泉税を年2回納付すれば良くなるので、業務効率、資金繰り上も望ましいですが、現実の業務運営の点からいうと難しい点も多々あります。

「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出し、選択できる減価償却方法である 定額法、定率法、生産高比例法について説明させていただきます。

青色申告承認申請書は設立関連の届出書の中で最も重要な届出書です。
しかし、提出期限の定めが独特ですので注意が必要です。

「新会社法施行で新しくできた会計参与って設置した方がいいんですか？」

報道関係者各位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月17日
プレスリリース 　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社アカウンタックス===============================================================
経営管理SaaSを提供するアカウンタックスと
会社自動設立SaaSを展開するユーモアプラスの提携について
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株式会社アカウンタックス(所在地：東京都千代田区　代表取締役：山口真導)は、有限会社ユーモアプラス（所在地：東京都豊島区　代表取締役：園尾馨）と提携し、2008年11月17日、起業家情報の共有をはかり、起業家支援を行っていくことで合意しました。

取締役と共同して計算書類およびその付属明細書、臨時計算書類ならびに連結計算書類を作成する会社の機関です。

この記事では、税務に関する法人設立届出の手順をフローチャートでご説明します。

取締役(および会計参与)の職務執行の監査をなす、株式会社の機関であり、 公開会社または会計監査人設置会社であって、委員会設置会社でない会社の必要的機関です。

その１では、相続時売渡請求の概要とこの制度が整備された背景について書かせていただきました。
その２では、実際に自社株式を回収するときの手順、また、なぜ原始定款作成時にこの制度の導入を検討した方がよいのか及び手続き導入にあたっての注意点について説明していきます。

資本金の金額によって住民税の金額が変わるそうですが、具体的にはどのくらい変わりますか？

資本金の金額が1,000万円未満なら消費税を払わなくて良いと聞きました。
本当ですか？
本当なら自己資金2,000万円のうち、999万円だけ出資しようと思いますが、これがベストな選択でしょうか？

原始定款（会社設立時に作成する定款）に記載する事項として、皆さんに知っておいて頂きたいテクニックがあります。
その１では、相続時売渡請求をご紹介します。

設立費用とは

株式の譲渡制限とは・・

青色申告とは？

定款の絶対的記載事項の一つに、発行可能株式数（授権資本枠）がありますが、これから先どれだけ増資するかはわからないので、とりあえず1億株とかで決めようと思いますが、それでも大丈夫ですか？

定款作成に当たって、「株券を発行するかどうか」を決めなければいけないと聞きました。
一方で、「株券の電子化」という話も聞きます。
株券を発行する必要があるのかどうかについて、教えてください。

１.取締役会

定款認証とは組織構成・運営方法等を定めた会社の憲法である定款が正当な手続きにより作成されたことを公の機関である公証人が証明することをいいます。

登記・定款作成というとおおよそ法務局が頭に浮かぶ方が多いと思いますが、実際は上記公証人がいる公証役場で手続きを行うことになります。

会社の目的は、定款の絶対的記載事項となっており、必ず定める必要があります。
なぜ、目的を定める必要があるのでしょうか？

最近は監査役のいない会社が多いと聞きますが、本当に監査役なしで会社設立しても大丈夫ですか？

独立して起業しようと考えたときに、何から始めたらよいのか分からない方が多いことでしょう。
そんな方は、まず最初に弊社コンサルタントへご相談ください・・・と言いたいところですが、
それでは記事の意味がなくなってしまいますので、ここでは、法的な手続きについて記載します。
大まかな流れは下図のようになります。

さぁ、起業しよう！思いたったら吉日！！なんですが、そこから会社設立まで何日かかるのか？って良く聞かれる質問なので、ご説明させて頂きたいと思います。

会計上、起業をしてからすぐに発生するものに創立費や開業費があります。

会社設立に向け定款を作成するにあたり、目的は別項定款作成にあたって押させていただきたい事項でご紹介のとおり絶対的記載事項とされています。

ここでは、この目的の決め方についてご説明していきたいと思います。

人間に、「姓」と「名」があるように、会社にも「姓」と「名」があるのをご存じですか？

設立登記に当たっては、資本金の額を決定する必要があります。
かつては最低資本金制度というものがあり、株式会社においては設立時に最低1,000万円の資本金があることが必要でした。
ですが、会社法のもとでは資本金が１円でも株式会社を設立することができます。
それでは設立時の資本金って、一体いくらあったらいいのでしょうか？。

法人は株主および議決の割合によって同族会社と非同族会社に分かれます。

法人税の確定申告の延長には2種類あります。

公告には合併・資本減少・会社分割等もありますが、起業時には通常はあまりないと思いますので決算公告の面からご説明したいと思います。

株式会社は「決算公告」が義務付けられています。

これは会社の取引を行う又は行うにあたって債権者等に会社の財産の状況を明らかにするためです。

最低限、次の９つの事項について考えてください。

定款とは会社の憲法にあたるもので、会社の設立手続き上、必ず作成しなければならない書類の一つです。

　会社法の施行により，取締役の任期は，原則として選任後２年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結のときまでですが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については，定款で定めることにより最長１０年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで伸ばすことができるようになりました。（会社法第３３２条第２項）。

　

今回は、源泉所得税の納期の特例について書かせて頂きます。
この納期の特例は、要件さえ満たせば思い立ったときにいつでも申請することができますが、
給料支払に関する事務手続きの簡便化を最優先するのであれば、法人設立時に他の書類
と共に税務署に提出するのが効率的です。

役員報酬は会計上費用となりますが、税務上は費用として認められない場合があります。
税務上費用として認められる要件は次の3つのいずれかに該当する場合です。

会社は登記をすることによって誕生します。

では、その登記にはずばりいくらのお金がかかるのでしょうか。

会社を設立すると
労働保険、社会保険に加入する必要があります。
ここでは、それぞれの加入手続きについてご説明します。

役員報酬を決めるのには一定のルールに従う必要があります。

役員報酬を定める方法は2つあります。
1つめは定款に定める方法で、もう１つは株主総会の決議をもって報酬の額を定める方法です。

管轄税務署とは個人事業者及び株式会社が税金を納めることとなる場所(以下「納税地」という。)を管轄する税務署・都道府県税事務所です。

納税地は個人事業者及び株式会社によって異なります。

個人事業者の納税地は・・・・・・？

個人事業者、法人共に赤字を繰り越すことができます。

ただし・・・

何型で行きますか？会社名。設立当初一番大事なのは「周りの人」が社長であるあなたを助けたいと思うかどうかです。「周りの人」には、一緒に会社を立ち上げた友人、設立前の各種人脈、仕入先の営業マン、得意先の担当者、取引先銀行の担当者・支店長など広範囲にわたります。

設立登記申請の際に必要となるのが会社の実印です。

そのため申請前にあらかじめ印鑑を作っておく必要があります。

登記の流れ 

登記申請に必要な書類を準備する。（必要な書類に関しては「会社作成に必要な書類と提出先は？」の項を参照）　　　

同じ会社名での設立は可能ではありますが・・・。

以前は同じ市町村に同じ事業目的、同じorよく似た会社名（類似商号）での設立は出来ませんでした。そのため、設立以前に必ずこの類似商号の調査が必要でした。

会社を設立するためには、各市（区）役所・公証人役場・法務局にて必要書類の入手・提出をしなければなりません。

（１）必要書類

募集設立とは、発起人が会社の設立に際して発行する株式の総数の一部だけを引き受け、その残余の株式を発起人以外の一般から募集する方法です。