起業を志す方向けのサイトでこのような話も何ですが・・・。
意外とこうした質問に対する答えというものをスラリと答えるのは難しいものです。

しかし、こうした質問にこそ、起業家スピリッツというものが現れるのではないでしょうか。

貴方ならどう答えるか考えてから、続きを読んで見て下さい。

許可や免許が必要な中古車販売、保険代理店、特定人材派遣業など、将来的に始める可能性のある事業について、定款の目的に書いておくことは可能でしょうか？

色々な専門家に相談していますが、それぞれ言うことが違います。どのように判断していくべきなのでしょうか？

融資の申し込みの前に、万難を排すという意味で、日本政策金融公庫（国民生活事業）（旧　国民生活金融公庫）に事前相談にいきました。担当者の方から色々とかなり細かい部分までアドバイスを頂いたのですが、自分としてはそのアドバイスに納得できないでいます。アドバイスを反映しない形で融資を申し込んでも大丈夫でしょうか？

友人二人を雇って飲食店を開業しようと思っているのですが、 個人事業で始めるよりまず会社を設立すべきなのでしょうか？

合同会社を設立しようと思っています。売り上げが出る月、出ない月があると思いますが、その際の自分の給料（例．月２００万円の利益が出た月と、１５万円しか出なかった場合）をどうすればいいでしょうか。

定款を作成するに当たって、決算日を決める必要があるようですが、3月決算の会社が多いと聞きました。当社も3月決算にした方が良いのでしょうか。また、会計事務所に相談したら、会計事務所が暇な5月から10月までの間にして欲しいと言われました。特にこだわりがない私の場合は、会計事務所の要求に応えて決めてしまって良いものでしょうか。

所得税・住民税といった税金や、
健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険といった社会保険料、
欠勤した場合の欠勤控除
等です。

給与計算を考える上でまず理解しなければいけない事は
給与の総額を従業員に支払うわけではないということです。

資本金の金額が1,000万円未満なら消費税を払わなくて良いと聞きました。
本当ですか？
本当なら自己資金2,000万円のうち、999万円だけ出資しようと思いますが、これがベストな選択でしょうか？

会社を設立するにあたって、1,000万円出資することが決まりました。
一株の金額が自由に決められるということですが、幾らにすれば良いのか解りません。
昔は５万円という風に決まっていたそうなので５万円で問題ないでしょうか？

青色申告とは？

定款の絶対的記載事項の一つに、発行可能株式数（授権資本枠）がありますが、これから先どれだけ増資するかはわからないので、とりあえず1億株とかで決めようと思いますが、それでも大丈夫ですか？

１.取締役会

独立して起業しようと考えたときに、何から始めたらよいのか分からない方が多いことでしょう。
そんな方は、まず最初に弊社コンサルタントへご相談ください・・・と言いたいところですが、
それでは記事の意味がなくなってしまいますので、ここでは、法的な手続きについて記載します。
大まかな流れは下図のようになります。

内国法人がその使用人に支給する賞与の額は、次の賞与の区分に応じ、それぞれに定める日の属する事業年度に損金算入されます。

会計上、起業をしてからすぐに発生するものに創立費や開業費があります。

固定資産の取得価額は、次のそれぞれの金額とその資産を事業の用に供するために直接要した費用の額(以下、付随費用という。)との合計額です。

現金の管理が重要であることは、企業家の皆さんは既にご存知のことと思います。
それでは、買い置きの切手や収入印紙は、どのように管理すればよいのでしょうか？
切手も収入印紙も種類（単価のことです）は様々です。
手元にあるものを集計すると・・・

設立登記に当たっては、資本金の額を決定する必要があります。
かつては最低資本金制度というものがあり、株式会社においては設立時に最低1,000万円の資本金があることが必要でした。
ですが、会社法のもとでは資本金が１円でも株式会社を設立することができます。
それでは設立時の資本金って、一体いくらあったらいいのでしょうか？。

独立して起業家として一歩を歩み始めると、いろいろと考えることが多くなります。
会社のお金と個人のお金の区別はどうすれば良いのか？
これまで個人が支払っていた家賃などの支払額を、会社の経費にすることは出来ないだろうか？

自分のお財布から払っている会社の経費、いくら精算するのかわからなくなっていませんか？

会計事務所のサービスに満足されている起業家とそうでない起業家の違いは何か？
今日は、そのことについて検討してみたいと思います。

毎月納めている厚生年金保険の保険料率が29年9月まで毎年引き上げられます。

起業する際 、色々と書類を作ることになりますが、その際、数字を半角にすべきか全角にすべきかで悩むことがないでしょうか。（私だけかもしれませんが）

今回は、退職者の社会保険料控除について書かせて頂きます。

社会保険に加入した場合、毎月支払う給与から従業員負担分の
社会保険料を徴収する必要がありますが、従業員が退職された
場合、いつまでの社会保険料を徴収するかが問題となります。

会社で作成したファイルを外出先で確認したり、社外の人と共有する方法をご紹介します。

今回は、賞与支払届について書かせて頂きます。

パソコンで作成したＷｏｒｄやＥｘｃｅｌのファイルを、他の社員の人と共有する方法のご紹介です。

そんなこと聞かれてもどんな違いがあるのかよく分からない、という人が多いと思います。
経費の仮払いと立替はどのような違いがあるのでしょうか？
いずれも法人(又は個人事業主)と従業員との取引であることに違いはありません。

先日お客様より、株主総会の議事録は作成しなければならないのか？という質問を受けました。
答えは・・・

今回は、賞与から控除すべき、社会保険料、所得税の計算方法について書かせて頂きます。
（2008年6月30日時点でのものです。）

お小遣帳をつけたことがありますか？
現金出納帳はお小遣帳とほとんど一緒です。
いつ、どこで、何のために、いくら使ったか。いつ、どこで、誰から、いくらもらったか。
今、手元に現金がいくらあるのか。

銀行での振込は、インターネットバンキングを利用するとお得です。

社長、儲かっていますか？

この質問、貴方なら何を根拠にお答えになりますか？

「儲け」の把握は、何を見てするべきでしょうか。

事業規模が拡大してくると、自社の状況が「見えない」ということが言われるようになります。それを一番簡単に把握する方法をご説明したいと思います。

今回は、社会保険の算定基礎届について
ご説明させて頂きます。

　起業直後から必ず蓄積されていくデータとして販売データがあります。特に起業してから数か月経過してひとつの壁にぶつかったとき、「なぜ売れたのか」「なぜ売れなかったのか」などが、非常に気になる時期があります。そんなとき、その数か月間の販売データをどのように活用していけば良いのか、また、活用するためにはどのレベルで販売データを蓄積していくべきなのか、について検討したいと思います。

ワード・エクセル・パワーポイントのオフィスソフトを無料で手に入れる方法があります。

人それぞれまたは、業種にもよりますが、営業（営業マン）スタンスの一つとして とにかく何でもとりに行くがあります。

消費税の還付を受ける為に届出の必要な法人は・・・・

「現金実査」という言葉をご存知でしょうか。
これは、手許にある現金を数えて現時点での現金の実際残高を調査することをいいます。
どのように実施するかというと、多くの会社が「金種表」を使用します。
一万円札が何枚、五千円札が何枚、500円硬貨が何枚といったように、

会社できましたDMを送るの項でDMについて触れましたが、ここではDMをいかにして送り先に見てもらうかを述べたいと思います。

営業活動を開始するにあたって、必ずして頂きたいことがあります。 「営業手段の棚卸し」です。

会社を設立したら、会社を設立したこと、営業を開始することを皆に知ってもらわなければなりません。

お金の管理に関して、開業したときに最も気をつけなければいけないことがあります。
それは、「法人(会社・事業所・事務所)のお金」と「個人のお金」の区別です。
なぜなら、「法人のお金」は「個人のお金」ではないからです。

会社を設立して、税理士をつけますと、だいたい毎月「試算表」というものを見せてもらえます（早いところで翌月10日くらいに、遅いところで翌々月末くらいに、ひどい場合は出てこないことも・・・）。基本的には、この試算表に「会社の数字」が並んでいます。しかし、多くの場合「なんとなく『うんうん』とうなずかれる」書類であって、「経営状況を理解する」上ではあまり役に立たないことが多いのも事実です。

「事業」化を目指す、ということは即ち人材採用を行うということです（よね（詳しくはこちらの記事で）。
実は事業を立ち上げる初期の段階で「どういう人材」を「何人」採用するかが、その後数年の事業の成長スピードを決めます。
それを知りながら失敗した私の話と併せてご紹介させて頂きます。

利益が出ると、その利益に対して法人税がかかります。この状況に対する税理士業界の一般的な節税対応策は「あらかじめ利益を予測して、利益が極力少なくなるような役員報酬を設定する」というものですが、成長を目指す企業にはお勧めできない節税策です。

ご存知の方も多いと思いますが、Ｐマークとは民間企業における個人情報の取扱いが適切であることを証明し、取得した企業が社会的信用を得るための制度です。

Ｐマークの認定企業は個人情報保護法施行後、急激に増化し、現在では９０００社以上となっているようです。

役員報酬を決めるのには一定のルールに従う必要があります。

役員報酬を定める方法は2つあります。
1つめは定款に定める方法で、もう１つは株主総会の決議をもって報酬の額を定める方法です。

毎年5月20日が労働保険の申告期限です（曜日によって実際の締切日は変更されます）。
この時期、検索が多くなるのが労働保険の会計処理です。簿記の教科書に載っていない労働保険の会計処理とは、どのような処理なのかご説明したいと思います。

取引先に請求した代金が、振り込まれない時はすぐに得意先に催促しましょう！
代金の回収が遅れてしまうと、資金が不足して、
自社の支払いが出来なくなるという状況に陥りかねません。
売掛金の回収がルーズにならないように気をつけましょう。 

「早く貰って遅く払う」これに付きます。

具体的には、次のような方法を「実践」する必要があります。

ベンチャー経営者の方には、次の数字をすぐに答えられるようになっていて頂きたいと思います。
かなりハードルが高いですが、3つ以上知っている経営者の方は、自分は相当「できる」と思って頂いて良いと思います。

「起業したらサラリーマンの時より稼げるのか」は起業を考える人の最大の心配事だと思います。

　人間誰もが、一度は、今勤めている会社の退職を考えたことがあると思います。
　その理由は何でしょうか。

・（会社によって異なりますが）提出すべきものの例です。
　・退職願
　・共済会給付金申請書
　・健康保険被保険者証

・まずは、退職金。
　社内規程で退職金の支給に関する規程があるならば、退職金をもらいましょう。
　退職所得の金額は、次のように計算します。計算された退職所得の額に税金がかかります。

何型で行きますか？会社名。設立当初一番大事なのは「周りの人」が社長であるあなたを助けたいと思うかどうかです。「周りの人」には、一緒に会社を立ち上げた友人、設立前の各種人脈、仕入先の営業マン、得意先の担当者、取引先銀行の担当者・支店長など広範囲にわたります。

経費は、何をどのような目的で購入したのかがわかるようになっていないといけません。
とくに管理の仕方にルールがあるわけではありませんが、
後から確認し易くなるように日頃から整理しておきましょう。

請求書作成において、もっとも大事なことは、記入漏れや請求忘れがないようにすることです。
そのために、日頃から取引先別に受注書や納品書の控えなどと照合するとともに、
金額を得意先と事前に電話で照合するなどの手続きをとるようにします。

意外と使える１００円ショップ

机や家具等の備品は揃っていていざ開業！といったとき意外と細かいものが揃ってない。

「見積は細かくとる」。

これはオフィス作りの鉄則です。

敷金礼金は住んでいる地域によって商慣習が違い相場も異なってきます。

どの地域にも共通するのが、新しい物件には敷金礼金が大きくかかるということです。

物件情報数の多い不動産屋さんを選びましょう。
HPを持っていないいわゆる町の不動産屋さんもありますので一概には言えませんが、ネットで不動産情報を調べてみるとおおよそ物件数の多い不動産屋さんはすぐにわかります。
ただ、不動産屋さんにも大きく分けて２パターン存在します。

同じ会社名での設立は可能ではありますが・・・。

以前は同じ市町村に同じ事業目的、同じorよく似た会社名（類似商号）での設立は出来ませんでした。そのため、設立以前に必ずこの類似商号の調査が必要でした。