許可や免許が必要な中古車販売、保険代理店、特定人材派遣業など、将来的に始める可能性のある事業について、定款の目的に書いておくことは可能でしょうか？

色々な専門家に相談していますが、それぞれ言うことが違います。どのように判断していくべきなのでしょうか？

昨年設立したばかりでまだ初年度の決算も済んでいません。設立直後に日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の新創業融資制度で1千万円の融資を受けていますが、更に追加の資金調達を検討しています。
保証協会に問い合わせたところ、まずは区の制度融資の申し込みをしたうえで、保証協会に来るように言われました。一方で同じことを信用金庫に問い合わせすると、区の制度融資を申し込むというところまでは同じでしたが、その後、信用金庫に来るように言われました。どちらが正しいのでしょうか？

ご覧いただいたとおり信用格付も債務者区分も、会社の決算内容によりほぼ決まってしまいます。
長くなってしまいましたので、この点につきもう一度、要点のみ復習しておきましょう。

登記上の資本金よりも手許にある資金が減らないようにしないといけないような気がして資本金を使わないでとってあるのですが、手許の資金が登記上の資本金より減ってしまっても平気なものなのでしょうか？（東京都Ｚ様）

会社を設立しました。設立直後の方が新創業融資を受けやすいということを聞きましたが本当ですか？

日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の融資審査は1回目より2回目が厳しいって本当ですか？

当社消費税の免税事業者になるために資本金10万円で設立しましたが、やはり会社の信用力などを考えて、第1期中に資本金を1,000万円に増資しようと思っています。この場合、当社は第1期から消費税の課税業者になってしまうのでしょうか？

今回は債務者区分について見ていきます。

融資を申し込む際の事業計画は簡単で良いという人と何枚もあった方が良いという人がいます。どちらが良いのですか？

資本金10万円で会社を設立しましたので、設立初年度は免税事業者となります。
顧客から税込で頂いた消費税相当額のお金ってどうなりますか？
５％相当額は収益になるのでしょうか？

ある先輩起業家の方から、日本政策金融公庫（国民生活事業）（旧国民生活金融公庫）の新創業融資を受ける場合、自己資金はなるべく少なくした方が良いというアドバイスを受けました。自己資金の金額が少ないと受けられる融資の額も少なくなってしまいますが、本当のところどうなんでしょうか？

金融検査マニュアルでは、これ以上格付の仕方については踏み込んで言及していません。
債務者区分について、金融機関に具体的な例示を挙げながら詳細な示唆を与えているのとは対照的です。（債務者区分については、次編で見ます。）

（１）私（代表社員）−資金の管理（会計）、会社全体の世話
（２）夫（業務執行社員）−制作、営業、販売　
という形で合同会社を設立しました。
定款とは別に、売り上げの５０％を得るという条件で別途夫本人と契約書を交わしました。合同会社へ投資した場合、また、貸した場合はどういう条件で受け取ればいいでしょうか？
知り合いの司法書士から税金が２０％かかるとチラっと聞いたのですが。

現在、弊社の資金繰りは何とかギリギリ回っていますが、借入金の残高もそれなりの金額になっており、いざというときに借入ができるかどうかが気がかりです。
世間でよく正常先とか要注意先といった言葉を耳にします。
会社がどこの区分に入っているかによって、金融機関の融資姿勢が変わってくるとも聞きます。
弊社が正常先かどうかを知ることは可能でしょうか？

個人事業の業績自体は悪くはなかったのですが、創業以前からの借金の返済に追われ、運 転資金を圧迫し廃業・破産をしました。 弁護士先生のアドバイスもあり、売り上げ金確保のため　廃業後に妻を代表取 締役とした法人設立、現在に至ります。 このようなケースで、再チャレンジ融資について　小職の申請と妻の申請においての可能性を知りたく思います。

融資の申し込みの前に、万難を排すという意味で、日本政策金融公庫（国民生活事業）（旧　国民生活金融公庫）に事前相談にいきました。担当者の方から色々とかなり細かい部分までアドバイスを頂いたのですが、自分としてはそのアドバイスに納得できないでいます。アドバイスを反映しない形で融資を申し込んでも大丈夫でしょうか？

日本政策金融公庫（国民生活事業）（旧国民生活金融公庫）の担当者とどうも話があいません。
担当者を変更してもらおうと思っていますが可能なのでしょうか？

償却不足や粉飾によって黒字調整した試算表、決算書を提出することの効果で言えば、むしろ負の効果を念頭に置く必要があると思います。

友人二人を雇って飲食店を開業しようと思っているのですが、 個人事業で始めるよりまず会社を設立すべきなのでしょうか？

先日、既に融資を受けている銀行に追加の融資を申し込んだところ試算表を提出する旨の依頼がありました。弊社の当期の損益が芳しくなく赤字だったため償却費を削って黒字にした試算表を提出しましたが、このようなやり方は融資をうけるうえで本当に有効なのでしょうか？

合同会社を設立しようと思っています。売り上げが出る月、出ない月があると思いますが、その際の自分の給料（例．月２００万円の利益が出た月と、１５万円しか出なかった場合）をどうすればいいでしょうか。

続いて（３）返済方法についての希望（期間、借入の種類）についてです。

定款を作成するに当たって、決算日を決める必要があるようですが、3月決算の会社が多いと聞きました。当社も3月決算にした方が良いのでしょうか。また、会計事務所に相談したら、会計事務所が暇な5月から10月までの間にして欲しいと言われました。特にこだわりがない私の場合は、会計事務所の要求に応えて決めてしまって良いものでしょうか。

給与支払事務所開設の届出とは・・

給与支払事務所開設の届出とは、税務署・役所への届出でもご紹介しておりますが、「法人が給与等の支払事務を取扱う事務所等を開設した場合に、その開始等の年月日、従業員数及び給与の状況等を届出る。」もので、事務所を開設した日から1月以内に提出をしなければならないものです。

さて、このような心構えのもと、貴方の今回の融資申込みについてより具体的に考えてみま しょう。

7月に会社を設立しました、8月に「源泉税の納期の特例の申請書」を提出したので、7月分については、来年1月に源泉税を納付すれば良いと思っていましたが、7月分と8月分は翌月10日までに納付するように言われました。どういうことですか？

内装工事業を行っています。この度、中古建物を買い取り、リフォームをして売り出すことを決定しました。現在は下請業者として工事をしているのですが、直接、お客様と接することができる業態への転換を目指しての試みです。
そこで、この中古建物を買い取るための資金を銀行に融資していただきたいと考えていますが、申込み時には銀行の方にどのようなお話をすればよいのでしょうか？

何か提出しなければいけないのは分かるけど・・

課税売上割合によって支払った消費税を全額控除できないって本当・・・・？

社員が10人を超えてしまった・・

「申告期限の延長申請届出書」という届出書を提出すると、申告書の提出期限を延長できると聞きました。申告書の提出が延長されるということは、税金の計算に猶予が与えられるということだと思います。そうであれば、税金の納付もこの届出書を提出することで延長されるように思いますがどうですか？また、法人税の確定が消費税の確定でもありますので、同様に消費税の申告期限や納付期限も延長されると考えても大丈夫でしょうか？

以前、別項　『現物出資ってお得？』　で会社設立するにあたり、資本金は現金以外の資産でも 可能であることを簡単に述べましたが、ここでは現物出資できる資産・定款への記載をについて もう少し詳しくご説明していきます。

資本金の金額によって住民税の金額が変わるそうですが、具体的にはどのくらい変わりますか？

登記上は・・・

資本金の金額が1,000万円未満なら消費税を払わなくて良いと聞きました。
本当ですか？
本当なら自己資金2,000万円のうち、999万円だけ出資しようと思いますが、これがベストな選択でしょうか？

実は・・・

会社を設立するにあたって、1,000万円出資することが決まりました。
一株の金額が自由に決められるということですが、幾らにすれば良いのか解りません。
昔は５万円という風に決まっていたそうなので５万円で問題ないでしょうか？

現物出資とは・・・

定款作成に当たって、「株券を発行するかどうか」を決めなければいけないと聞きました。
一方で、「株券の電子化」という話も聞きます。
株券を発行する必要があるのかどうかについて、教えてください。

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