起業・独立開業で成功したいなら起業ナビ

無料相談募集中～起業前から起業手続き、起業後まで～

2009-11-07T07:15:19Z

起業ナビでは、皆様からの起業に関するご相談を募集しております。
相談料は無料です。

但し、匿名にて当ウェブサイトにご相談の内容と私ども起業コンサルタントの回答を公開させて頂きます。

他のＱ＆Ａサイトとの違いは、顔の見えるコンサルタントが責任をもって回答するということです。
また、相談者の方のご要望があれば、ご面談により更に詳細に疑問の解消をさせて頂きます。

遠慮なさらず、どしどしご相談下さい。

皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

「ビジネスを成功に導く、起業家向けデザインオフィス」株式会社アセットデザイン

2009-06-16T05:02:47Z

]]> 株式会社アセットデザイン

サービスオフィスのパイオニアとして、ビジネスが成功するための２３拠点を、東京・神奈川都心部にご用意しております。弊社サービスオフィスは、諸費用わずか80,000円程度で保証金もなく、家賃は近隣ワンルームの水準の設定。そして、ビジネスチャンスを活かせるよう、すぐにオフィスを構えることが可能です。立地や規模・デザインに優れ、最新のOA機器やオフィス家具もご用意し、ムダな契約金、設備、時間を削減するとともに、信用力と宣伝効果の高さをスグに実感していただけます。

弊社オフィス、税務会計サービス等に代表とされる、起業間もない皆様に便利な機能の提供は勿論の事、優れたデザインとステイタスを高める仕様で社員のモチベーションやリクルーティング、企業の信用力を向上させる「宣伝効果の高いオフィス」を提供させて頂いております。又、企業の成長に合わせて、同オフィス内のみならず、弊社運営オフィスのすべてで自在に借換えが可能です。オフィス移転にかかるコストも削減可能であることも弊社サービスオフィスの大きな特徴です。

	創業支援制度：これから創業される方又は創業１年未満の方を対象に入居より３ヶ月間２名様用２万円引き、３名様～３万円引き！！

	税務会計サービス・広報支援サービス・ＨＰ作成サービス・福利厚生サービス等を弊社会員組織「ビジネスサポートクラブ」で皆様のビジネスを発展する目的にて様々なサービスを提供しております。

＜その他のイメージ＞


弊社サービスオフィスが事業発展の一助となるべく、スタッフ一同ご利用頂ける事を楽しみにしております。

名称	株式会社アセットデザイン
所在地	東京都中央区銀座3-14-13　第一厚生館ビル5F
電話・FAX	TEL：03-3542-7345　FAX：03-3542-7344
最寄駅	東銀座

利用形態	レンタルオフィス・バーチャルオフィス
担当者	岸田浩治
ＵＲＬ	http://www.assetdesign.co.jp/

給与計算って何を計算するのですか？

2008-11-20T23:54:33Z

給与計算を考える上でまず理解しなければいけない事は
給与の総額を従業員に支払うわけではないということです。

]]> 会社の諸規定に基づいた基本給や、家族手当、住宅手当等と、
残業手当、休日出勤手当、深夜手当等を加え、
控除すべきものを控除し、
各社員への支給額(一般的に言う、手取額)を計算します。

そして、
給与を支払った場合には給与明細書を作成し、各社員に渡すとともに、
控除された額等を賃金台帳という記録簿に記録し、一定期間保存しなければなりません。
(保存期間は3年間と定められています)。

給与計算の流れは以下の様になります

①人事情報の整理
②出勤簿(タイムカード等)を締める
③勤務時間、出勤日数等を集計
④総支給額を計算
⑤諸控除額を計算
⑥差引支給額(手取額)を計算
⑦給与明細書を作成
⑧賃金台帳に記載
⑨振込額を準備
⑩従業員の指定の口座等に振り込む。

個人事業主の青色申告～メリット・デメリット～

2008-11-20T08:42:06Z

青色申告とは？

]]> 　以前は青色申告を選択すると、税金計算をする書類の表紙となる第１表が青色になりました。現在はＯＣＲ用紙となっているので、青色ではありませんが・・・。

青色申告のメリットは？

　青色申告者は、税金申告について各種の特典が与えられます。
　その中で税金を計算するうえで影響が大きなものは次のとおりです。

（１）純損失の３年間の繰越し
　ある事業年度に発生した赤字の額を、翌年以降に生じた黒字から控除できるという特典です。

　《　例　》
　　　　　　※実際の税率は３０％ではありません。
　　　　　　　また、このように単純に税率をかけることによって、納税額は算出されません。

　白色申告者が翌年以後に黒字から差し引くことができる損失は極めて限定的なものとなっています。事業を行った結果として、経費が売上を上回るような典型的なケースでは、白色申告者は赤字を翌年以後に繰越すことはできません。
　上の表のケースで、白色申告者の税負担が３３（１８＋１５）となることを考えると、この特典が税金計算上どのくらい有利かがおわかりいただけるかと思います。

（２）青色申告特別控除
　不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者の所得金額は下の計算式に基づいて行います。

　所得金額＝総収入金額－必要経費－青色申告特別控除（６５万円）

　この青色申告特別控除によって軽減される税額は、「６５万円×皆さんの所得に応じて適用される税率」と考え頂いて大きな間違いはありません。
　たとえば、所得金額が６００万円の方であれば税率が２０％になるので、６５万円×２０％で、１３万円の税額軽減となります。

　なお、青色申告特別控除には、控除額が１０万円の制度もあります。
　これは、申告書に添付する書類の違い等が主な理由で１０万円とされるものです。
　ここでは、６５万円の控除に基づき説明させていただきました。

（３）青色事業専従者給与
　青色申告者は、生計を一にする親族（奥様やお子様等）が皆さんの事業に専属的に従事している場合、その親族に支払った給与を経費とすることができます。
　ここで、「生計を一にする」というのは税法上の概念で、おおざっぱには「一緒に生活している」という意味です。厳密にいうと細かなことが色々とあるのですが、ここではその説明は省きます。

　白色申告者は一定の金額（原則的には５０万円、配偶者は８６万円）しか控除されず、支払った給与の全額を経費とすることはできません。
　たとえば、夫婦二人で事業をしており、ご主人が奥様に年間２４０万円の給料を払っているケースでは、青色申告者であれば、その全額を経費とすることができるのに対して、白色申告者は最高でも８６万円の控除しかできないことになります。

（４）各種の特例計算
　租税特別措置法に定められる特例の多くが、その対象を青色申告者に限定しています。
　よく使われる特例制度を例示すると・・・
　①３０万円未満の資産購入した場合に、税金計算上、その事業年度の経費とできる制度。
　　（通常、１０万円を超える金額の物を購入した場合は、何年かに分けて経費にすることしかできません。）
　②中小企業者等が一定の機械、ソフトウェア、車両等を購入した場合に、その購入価額の７％の金額を
　　税額から控除できる制度。
　③従業員に対する教育訓練費の額が一定の金額から増加した場合に、その増加額の２５％の金額を税
　　額から控除できる制度。

　などなど、経済対策上の観点から納税者に与えられる税制上の優遇措置のほとんどが青色申告者限定のものとなっています。
　この他、税務署が税務調査に入ったときに、一定のルールが税務署に課せられます。たとえば、青色申告者には、税務署員の推計によって会社の税金計算に関わる数字を決めることは禁止されています。
　このような例示は、税務調査未経験の経営者の方は、まだピンとこないかもしれませんが、調査の局面では大きなメリットとなるルールが、青色申告者にだけ適用されます。

　さて、以上で見てきたように青色申告には数々のメリットがありますが、これらのメリットの影響は国税だけにとどまるものではありません。
　国税が軽減される金額とほぼ同額が住民税でも軽減されますし、また国民健康保険料の計算も、上記メリット享受後の所得により算定されます。
　青色申告をすることによる支出軽減効果は、相当な金額になるとお考えください。

青色申告のデメリットは？

　デメリットはありません。
　これは、もちろん私見ですが。

　なぜ私がそう考えるかをお話しますね。
　青色申告者として税務署に承認してもらうためには、所得税法が定める帳簿書類を備え付けて取引を記録し、保存することが必要です。
　この事務作業量の増加が、白色申告者と比較すればデメリットと言えないこともありません。
　ですが、ここで税務署が要求している帳簿というのは、本気で事業をするのであれば、税金計算以外の局面でも必要となってくるものです。

　たとえば、銀行から融資を得るとき。
　また、事業の状態や成績を把握するためにも必要です。
　つまり、事業をするための資金調達、及び事業の現状把握や将来見通しをたてるためにもこれらの帳簿やその帳簿を作成・保存するための管理体制が必要であるということです。
　これらは、事業運営をするために必須の機能だと思いませんか？

　帳簿書類の作成等が、税金計算上のメリットを受けるためだけに必要なのであれば、そのメリットと事務作業量の増加を比較検討する必要があるでしょうが、事業の必須事項であれば検討の余地はありません。
　むしろ、積極的にそれをすることによって、事業コストの一つである税金を減らすべきです。
　事業を本気で行っていくなら、ぜひ帳簿書類の作成等を行い青色申告の承認を受けてください。

　青色申告者になるためには？

　納税地の所轄税務署長に「青色申告の承認の申請書」を提出し、あらかじめ承認を受けなければいけません。
　申請書には以下の提出期限があります。
　①新規開業の場合
　　業務を開始した日から２ヶ月以内。
　　ただし、その年の１月１５日以前に開業した場合は②の期限。
　②原則
　　承認を受けようとする年の３月１５日。

　青色申告の承認申請手続きや作成等しなければならない帳簿書類についての詳細については、弊社コンサルタントへの無料相談をお気軽にご利用ください。

※なお、この記事は２００８年１０月２０日現在の法令に基づいて記述しています。

申告期限の延長申請で税金の納付も延長されますか？

2008-11-19T10:44:46Z

「申告期限の延長申請届出書」という届出書を提出すると、申告書の提出期限を延長できると聞きました。申告書の提出が延長されるということは、税金の計算に猶予が与えられるということだと思います。そうであれば、税金の納付もこの届出書を提出することで延長されるように思いますがどうですか？また、法人税の確定が消費税の確定でもありますので、同様に消費税の申告期限や納付期限も延長されると考えても大丈夫でしょうか？

]]> 回答

申告期限の延長申請で延長されるのは、あくまでも「申告期限」だけです。
したがって、納付期限は通常どおり、決算期末日から2ヶ月以内ということになります。

また、申告期限の延長が認められているのは法人税（及び地方税）のみで、消費税については認められていません。したがって、消費税については届出書を提出後も2ヶ月以内に申告書を提出しないと、無申告加算税の対象になります。

申告期限と納付期限

税金には納付期限と申告期限という二つの期限があります。
納付期限は、税金を国や地方自治体に納付する期限で、全ての会社に一律に決算日後2ヶ月以内と決まっています。
申告期限は、申告書を国や地方自治体に提出する期限で、法人税と地方税には延長という制度があり、届出書を提出することで通常2ヶ月のところ、3ヶ月まで延長できるようになっています（連結納税対象法人を除く）。

消費税は、地方消費税を含めて国（税務署）に申告・納付しますが、延長の制度はありません。

申告期限延長制度の趣旨

申告期限の延長制度が設けられたのは、決算日後2ヶ月以内の申告期限がある一方で、会社法で3ヶ月以内に株主総会を開催するように定められているからです。

例えば、3月31日決算の会社で、申告期限の延長をしていないA社とＢ社のケースを例に考えてみましょう。

A社は、5月31日に株主総会を行います。
これは決算日後3ヶ月以内に株主総会を開催しているので、会社法的に適法となります。
また、5月31日の株主総会後、法人税の申告書を提出すれば、株主総会で承認された決算書に基づく申告書の提出となりますので、税法上も問題ないことになります。

一方、B社は、6月30日に株主総会を行います。
B社の場合も3ヶ月以内に株主総会を開催しているため、会社法上は適法となります。
しかし、B社が5月31日に期限だからといって法人税の申告書を提出すれば、株主総会の承認を経ずに申告書が提出されてしまうことになります。
これは、確定していない決算に基づく申告であり、その後、株主総会で決算の数値に変更が加えられないとしても理論的にはおかしいのです。

延長申請のメリット

普通の（というと威張っているみたいですが）会計事務所の場合、あまりこの違いに拘らずに、これを両方の期限を同じにするケースが多いと思います。
納期限に納付しなければいけないので、延長する場合に比べて、会計事務所の作業に期限的メリットが発生することがないからだと推定されます。

しかし、当社では、1ヶ月延長することで、次のメリットがあると考えています。
①期限を延長しておけば、不測の事態であっても無申告になるリスクが減らせる。
②申告書の提出期限までに届出を出せば会計方針を有利な方向へ変更できる制度があり、その活用のための時間的猶予が得られる。
③役員報酬の改訂など株主総会の翌月から増減されるところ、翌期の状況を1ヶ月余計に把握したうえで報酬の改訂が可能となる。
　（2ヶ月で申告書を出してしまえば、仮にその後に株主総会をした議事録を作っても税務署は認めてくれない可能性が高い）

その他、主観ではありますが、大企業同様に真偽はともかく株主総会をやってそうに見えるということもあろうかと思います。

上記のようなメリットがあるので、起業直後であっても是非検討＆実行されることをお勧めします。
延長したからといって、2ヶ月以内に株主総会を実施したうえで、申告書を提出しても問題があるわけではない等、特にデメリットはない届出だからです。

延長した場合に注意するべきこと

回答のところにも書きましたが、消費税については申告期限の延長が出来ません。

ところが、期限を1日でも過ぎてしまうと無申告加算税の対象となります。
金額は本税（その申告で納付すべき金額）の5%となります。実際に、このことを忘れてしまって、12億円もの無申告加算税を支払った事例があります。
（この事例では、結局納税者側が負けました。）

期日に申告書を出せないだけで理由を問わずこうしたペナルティーを受けてしまいます。
起業家の皆さんは、こうしたリスクを軽減するために、是非、起業コンサルタントの活用をご検討頂きたいと思います。

ご相談は無料です。

ほんとうに公告しないといけないのか

2008-11-17T07:33:37Z

みんな公告してる？

公告とは簡単に言うと、債権者等、会社の利害関係者に決算の状況等（減資や合併もあります・・・）を明らかにすることを言います。

以前別項、定款　公告の方法で実際の公告の方法について詳しく述べました。
]]>
でも、

「すべての会社がほんとに公告してるの？」

「新聞とかHPとか良く見るけど、あんまり載ってないような気もするな、取引先は載せてるのかな？」

なんて思う方も多数いらっしゃるのではないでしょうか？

そうです。

実際の統計・集計をとったわけではありませんが、公告していない会社のほうが多いと思われます。あくまでも個人的な感覚ですがあってると思います（笑）。

公告しないとペナルティ？

会社法では公告を怠ったとき、又は不正の公告をしたときは、100万円以下の過料に処すとされています。

罰則を受けている会社がどれほどあるかは分かりません。
これも個人的な感覚になりますが、あまり罰則を受けたという話を聞かないのも現実です。

ただし、現在はHP等でも公開ができ、低コストで容易になってきたこと、会計の重要性がさらに高まってきたこと等を考えると、将来的には法的処罰が厳しくなる可能性は十分あると思います。

また、金融機関等が融資をする際に、「決算公告を出してないとダメ」といった要件を将来、加えたりした際には一気にこの公告の重要性が高まると思います。

弊社では起業の手続論だけでなく、起業前から起業後までお客様のご要望に基づきサポートさせていただきます。
是非一度ご相談下さい。

上記は、平成２０年１０月１７日現在の法令等に基づいて記載しております。

会社自動設立SaaSを展開するユーモアプラスとの提携について

2008-11-17T06:06:15Z

報道関係者各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月17日
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社アカウンタックス===============================================================
経営管理SaaSを提供するアカウンタックスと
会社自動設立SaaSを展開するユーモアプラスの提携について
===============================================================
株式会社アカウンタックス(所在地：東京都千代田区　代表取締役：山口真導)は、有限会社ユーモアプラス（所在地：東京都豊島区　代表取締役：園尾馨）と提携し、2008年11月17日、起業家情報の共有をはかり、起業家支援を行っていくことで合意しました。

]]>
◆業務提携の背景
サブプライム問題に端を発した経済不況が世界に波及し、日本でも上場企業の倒産が相次ぐなど深刻な影響が出ており、今なお景気回復への糸口さえ見えない状況にあります。それと呼応して失業率、失業者数は共に前年に比べ増加傾向にあり、経済に対し少しでも明るい材料が期待されているところです。
こうした状況下で日本経済の活性化の一助となるべく、起業家支援を得意とする会計事務所アカウンタックスが、提携により得られる起業家情報をもとに会計・税務・法務等の設立相談をはじめとする情報提供等の起業家支援を行い、健全な起業家を輩出してまいります。

◆起業家情報を共有
『起業NAVI』を通じて相談を受け、設立手続きを行う際は『ひとりでできるもん』（注１）に起業家情報を提供し、当該システムを利用することで、定款・申請書作成を行います。
また、『ひとりでできるもん』では、一般利用者がシステム利用登録の際に提携会計事務所の案内の受諾の要否を選択することができ、"受領"を選択した場合には当該一般利用者の情報提供をユーモアプラスより受け付けます。当社は提供を受けた情報から起業相談・起業メールマガジンの配信等のアプローチにより新たな顧客獲得を目指します。（注２）

◆起業コスト引き下げ
『起業NAVI』を通じて会社設立後、会計事務所サービスの提供をご希望される方については、『ひとりでできるもん』利用料及び電子定款費用（注３）をアカウンタックスが負担します。また『ひとりでできるもん』ユーザーがシステム利用により会社設立を行った後、会計事務所サービスの提供をご希望される方については利用料及び電子定款費用をキャッシュバックいたします。これにより起業家は実質、設立手続に関する費用を実費のみで済ませることができます。さらに上記の起業家には設立後、提出が必要となる税務設立届についても無料で対応することでコスト負担をさらに引き下げます。

◆設立手続きの効率化
会社設立に必要な手続きである定款作成・登記申請書類作成を従来どおりの手作業によるものではなく、システム化された『ひとりでできるもん』を利用し業務効率を高めます。当該システムはインターネット上で利用できるため、相談業務を受けると同時に定款内容を決定、書類作成をすることができ、書類作成作業時間の短縮が可能となります。これにより、起業家との相談時間をより多く確保することができ、定款・設立をはじめとし、会計税務に関する相談にも綿密な対応が可能となります。

◆設立後の起業家支援体制
会社設立手続の終了後は弊社独自に開発し、2008年４月にリリースした経営管理SaaS『MIETA』（注４）をご提供いたします。通常は市販の会計ソフトを購入し、自社で会計処理を行わなければいけないところ、『MIETA』を利用することにより、起業家は会計ソフトを別途購入する必要はなく、会計処理も『MIETA』が自動的に行うため効率的な経営管理を行うことが可能となります。『MIETA』ではインターネットを介してキャッシュ・フローの観点から自社の経営内容の把握をすることが可能になることから会計事務所と、随時情報共有を行うことで適時にアドバイスを受けることができます。

◆目標
　　　年度内100件の設立支援

◆サイトＵＲＬ
起業NAVI　　　　　　http://www.ksbd.net/
ひとりでできるもん　http://www.hitodeki.com/
MIETA　　　　　　　 http://www.mieta.biz/
----------------------------------------------------------------------
◆ 会社概要
会社名：株式会社アカウンタックス
代表者：代表取締役山口真導(やまぐちなおみち)
所在地：東京都千代田区麹町2-2-22半蔵門DuplexB's2階
設　立： 2004年4月1日
事業内容：会計事務所、経営管理SaaS『MIETA』の開発・提供、起業家支援
◆　本業務提携に関する問い合わせ先
株式会社アカウンタックス
担当：森本　ＴＥＬ： 03-3237-1311 ＦＡＸ： 03-3237-1331
E-mail：info@accountax.co.jp
◆　提携先
会社名：有限会社ユーモアプラス
代表者：代表取締役　園尾馨（そのお　かおる）
所在地：東京都豊島区西池袋3-33-6
ＴＥＬ：03-5954-3900　ＦＡＸ：03-5954-0004
----------------------------------------------------------------------
（注１）『ひとりでできるもん』ではインターネット上で、「社名・商号」「資本金」等、必要事項を入力していくだけで定款・申請書類が作成が可能なシステムです。
（注２）対応可能の地域は、関東（東京、千葉、埼玉、神奈川）となります。
（注３）利用料金：7,350円　電子定款費用：5,250円～10,500円
（注４）『MIETA』は、大手企業が導入するERPのように取引データを一元化することで経営状況を「見える化」し、ここから得られるデータを経営革新につなげる経営管理SaaSです。

会計参与とは何か？

2008-11-14T08:27:14Z

取締役と共同して計算書類およびその付属明細書、臨時計算書類ならびに連結計算書類を作成する会社の機関です。

]]>
作成段階から正確性を担保するためには、作成者はプロである必要があります。
よって、会計参与は、公認会計士・監査法人・税理士または税理士法人しかなることはできません。
公開会社でもなく大会社でもない会社の場合、会計参与を設置すれば監査役を設置しなくても良いという決まりもあります。

何故でしょうか？

監査役がいないという事は、作成される計算書類を監督する人がいない。
すなわち正確性に疑問が残る。
それならば、最初から正確な計算書類が作成できるのなら問題はない。
よって小規模な会社の場合、会計参与が設置されていれば、監査役を設置しなくても良いという事になります。

監査役設置会社に会計参与を置く場合には、
「事後監督をする監査役がいるから、会計参与なんていらないんじゃないの？」
このような疑問が出てくるかと思います。

しかし、計算書類等の作成をプロに頼むという事は、相応のメリットがあります。

①金融機関に融資を頼む場合、会計参与が同行すると信頼性が高まる。
　(金融機関から設置を要求される可能性もあります)
②決算書等の閲覧を取引先から求められた場合、計算書の信頼性が高まる。
③経理部門の能力不足を補填できる。

等です。

法人設立届出書～手順について～

2008-11-13T09:46:38Z

この記事では、税務に関する法人設立届出の手順をフローチャートでご説明します。

]]>

監査役とは何か？

2008-11-12T09:31:42Z

取締役(および会計参与)の職務執行の監査をなす、株式会社の機関であり、公開会社または会計監査人設置会社であって、委員会設置会社でない会社の必要的機関です。

]]> しかし、それは自己監督となり実効性に疑問が残ります。

取締役会非設置会社では、株主・株主総会が取締役を監督します。
しかし、株主に十分な監督能力があるとは限りません。

そこで登場するのが監査役です。

監査役は株主総会の普通決議で選定されます。

監査役の権限は大きく分けて二つあります。

①会計監査権限
　計算書類ならびに付属明細書および臨時計算書類を監査し、監査報告を作成する。

②会計以外の業務監査権限
　監査役はいつでも取締役および会計参与ならびに支配人その他の使用人に対し事業の報告を求め、
また、会社の業務・財産の状況を調査することができる(子会社も同じ)。

監査役の設置は任意ですが、
取締役会設置会社及び会計監査人設置会社(委員会設置会社は除く)の場合には必ず監査役を置かなければなりません。

反対に、
委員会設置会社では監査役を「置くことができない」ので、注意してください。

定款　現物出資可能な資産・定款記載について

2008-11-10T10:23:56Z

以前、別項　『現物出資ってお得？』　で会社設立するにあたり、資本金は現金以外の資産でも可能であることを簡単に述べましたが、ここでは現物出資できる資産・定款への記載をについてもう少し詳しくご説明していきます。

]]> 現物出資可能な資産・・・

金銭以外の財産でも資本金に出資が可能というけれども・・・

皆さんはどういった資産が出資可能だと思いますか？
家・車・パソコンなどなど
比較的身近なものを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
上記も正解の一例ですが、一応条件があります。

貸借対照表に計上できる資産で移転可能なもの

例えば、金銭債権や有価証券等も含まれることになります。実際、出資をするかは別として商品等の棚卸資産になるものも、可能です。

ただし、株式会社設立にあたっては労務や信用といったものは出資の対象とはなりませんのでご注意下さい。

定款への記載

上記のような資産を出資するとなると、金銭のみの出資の場合とは定款の記載内容が異なります。
現物出資の場合、下記を記載し、又は記録しなければなりません。

・現物出資をする者の氏名又は名称
・出資財産及びその価額
・出資するものに対して割り当てる設立時発行株式の数

現物出資は、金銭出資をあわせて行う等をすれば、資本の額も大きく見せることができます。（実際資本は大きくなってますが・・）
但し、ご説明のとおり、定款への記載が求められていますので、融資を受ける等、定款の提出が求められたときは、まず、見られる点であることにはご留意下さい。

弊社では、現物出資をはじめ、定款作成段階から丁寧に対応を致します。
無料相談も実施しておりますので、是非一度、ご相談下さい。
コンサルタント一同お待ちしております。

相続時売渡請求その２

2008-11-07T02:00:09Z

その１では、相続時売渡請求の概要とこの制度が整備された背景について書かせていただきました。
その２では、実際に自社株式を回収するときの手順、また、なぜ原始定款作成時にこの制度の導入を検討した方がよいのか及び手続き導入にあたっての注意点について説明していきます。
]]> 相続時売渡請求の手順

実際に、相続人から自社株式を回収するときの手順は次のとおりです。

①自社株式を自社に売り渡すことを会社が相続人に対して請求できる旨を定款に定める
　これによって初めて相続人から強制的に自社株式を回収できる権利を持つ会社が生まれます。

②株主総会（臨時総会でも可）の特別決議により、次の事項を定める
　ａ）売渡請求する株式数
　ｂ）売渡請求先の相続人の氏名又は名称
　株主の誰かに相続が発生したときに、会社が実際に自社株式の回収にかかるかどうかを決定します。
　売渡請求の行使について株主からの提案がなければ、自社株式はそのまま相続人に引き継がれます。
　株主総会は売渡請求の都度、開催しなければなりません。

③売渡請求の実行
　相続があったことを知った日から１年以内に限ります。

④売買価格について、会社と相続人で協議
　価格交渉が難航した場合は、売渡請求日から２０日以内に裁判所への売買価格決定の申立が可能。

⑤売買実行

なお、この制度の利用は譲渡制限株式に限られます。
この制度も取得財源規制にかかるため、買い取ることができる金額は、分配可能額以下となります。

なぜ原始定款作成時に検討すべきなのか？

上記①のとおり、この相続時売渡請求権は、定款への記載が必要です。
原始定款に記載をせず、後になってこの権利を会社が持つためには定款変更をしなければなりません。
定款変更は、株主総会の特別決議事項なので、議決権の過半数を保有する株主が出席し、その出席株主の議決権の２／３以上の賛成があって実現します。
株主間の関係が微妙になってからだと、この制度の導入自体が困難になる可能性があります。
会社がこの制度を採用するためには、一般的には、原始定款作成時の方が容易であるといえるでしょう。

ただし、この制度には、オーナー一族にとってリスクもあります。
オーナー自身に相続が発生した場合にも、他の株主の相続と同様に売渡請求権が行使される可能性があるからです。
このリスク管理は、会社が本制度を採用するにあたっては必須となります。
そうでなければ、非オーナー一族の相続による自社株分散を目的として導入したはずの制度によって、オーナー一族が会社から締め出されることになりかねません。
上記②で、実際に会社が売渡の請求をすると決めるためには、株主総会の特別決議が必要になりますが、この総会においては売渡請求先の相続人は議決権を行使できなくなってしまいます。
オーナーの相続人が特別決議を阻止するために必要な議決権を有しているとしても、ひとたびその相続人を対象とした売渡請求権の行使が議案として株主提案されると、その売渡を請求するかどうかの決定にその相続人は関与できなくなってしまうのです。
会社に、自社株式回収に関する強い権利を持たせる制度ゆえ、オーナー一族にとっては両刃の剣といえます。

「じゃあ、結局どうすればいいんだ！」という皆様の声が聞こえてきそうです。。。
が、ここでは、会社設立時にこういった制度があるということを知っていただくことが重要であると私は考えています。
事実として、株式の分散が頭痛の種となってらっしゃる経営者の方が少なからずいらっしゃいます。
そして、あらかじめ準備をすればこの頭痛の種を回避できそうな制度が会社法によって新たに整備されたことも事実です。
この二つの事実を、情報として起業家の皆様に知っていただくことが大切だと思っているのです。
この制度を会社として採用するかどうかは、未来を予見しながらの判断となります。
不確かな未来を見通しながら、会社が得るメリットとオーナーが負うリスクを比較考量することが必要です。
オーナーが負うリスクは、作戦次第で増減します。
そのシミュレーションは、法的手続きに精通していないとできません。
この比較考量、作戦立案、シミュレーションを起業家の皆様と一緒にやるのが、私たちの仕事です。
ぜひ、コンサルタントとの無料相談窓口の門を叩いてください！
起業家の皆様が本業に集中できるようサポートさせていただきます。

※　なお、この記事は2008年11月7日現在の法律に基づいて記述しています。

資本金の金額の決め方で住民税を節税できるって本当ですか？

2008-11-06T12:10:06Z

資本金の金額によって住民税の金額が変わるそうですが、具体的にはどのくらい変わりますか？

]]> 回答

ご質問のとおりです。
当初の資本金の金額が1億円を越えると相当違いますが、通常の起業の場合は、あまり気にする必要はありません。

法人住民税のうち課税標準が資本金の税金

法人にかかる住民税には、次の種類があります。
１．事業税
（１）所得割
（２）資本割
（３）付加価値割
２．法人税割
３．均等割

上記のうち、１．（２）資本割と３．均等割が資本金の金額によって変動する税金になります。

資本割は資本金の金額が1億円超の会社だけに課税

このうち、資本割については、資本金の金額が1億円超の会社だけが課税される税金です。

残念ながら起業ナビの読者の方には、この資本金から事業を始められる方は、あまりいらっしゃらないかと思います。（もしいらっしゃったら、是非、当社と顧問契約をお願いします（笑））

したがって、そんなに意識する必要はないと思います。

均等割は資本金の金額と従業員の人数に合わせて課税

一方、均等割は小さな会社でも、必ず課税される税金です。
資本金を課税標準としているので、赤字でも課税される税金です

税額の基準となる人数は、50人超と50人以下で分かれています。
通常は50人以下で起業されると思いますので、50人以下の場合で書かせていただきますと、東京都の場合、次のような金額が課税されます。

■資本金1,000万円以下の場合・・・7万円
■資本金1,000万円超1億円以下の場合・・・18万円

ご覧のとおり、そんなに多額の課税が行われうわけではありません。

資本金の金額を決めるに当たって住民税は無視しても良い

このように1億円の出資をいきなり受ける場合を除けば、住民税はそんなに負担額が変わるわけではありません。住民税のことは考える必要がないと言えるでしょう。

それよりも、資本金1,000万円以下で設立して赤字でも7万円の税金がかかるということを覚えておいていただければと思います。

くどいですが、資本金1億円超で起業される貴方は、いますぐ起業コンサルタントに"有料"相談のお申し込みをお願いします。
こころよりお待ちしております。

この記事は2008年10月10日現在の法令に基づいて記述しています。

登記　代表取締役の住所・氏名について

2008-11-05T06:38:18Z

登記上は・・・

会社を設立するにあたり、役員が誰であるか氏名は登記事項となります。

]]>
上記のような登記事項に対して、別に何の問題もないと感じられる方が大半かもしれません。

しかし実際は、副業でお考えの方、近い将来起業に合わせて退職するが、会社設立等、起業の準備は在職期間中に進めていく方等々、現在の就業先に知られてはまずいという方も意外と多いのではないでしょうか。

登記=世間に広まる　知られる　というわけでは決してありませんが、可能性がゼロとは言い切れません。

では、うまく個人情報を伏せる方法はないのでしょうか？

個人情報を伏せる為には・・・

登記で役員の名前や代表取締役の住所・氏名を隠すことは現制度では不可能です。

芸名等で登記すればとお考えになる方もいるのではないでしょうか。
残念ながら、名刺等は芸名で構いませんが、登記は本名でなくてはなりません。

そこでその代替となりそうな方法として考えられるのが、

★実質経営に携わり舵を切っていくが、取締役や代表取締役は他の人間に就任してもらい自分はオーナー（出資者）の立場で起業するという方法です。

この方法だと、株主という立場なので、登記上、名前や住所が出てくることはありません。
但し、他の人間を代表取締役に置くことになるので、自分の妻等、信頼の置ける人間にお願いしないとならないでしょう。

また、当然、代表権を与えることになりますので監視は必要です（笑）

そうは言っても・・・

上記は一案として分かるが、そうは言っても、一人で起業したいとか、起業をそんな簡単に人に任せられないというのが実際のところだと思います。

そうなると、登記上は我慢するしかないでしょう。
ただ、登記からすぐ広まるというのも現実、考えづらいところだと思います。広まるとすれば、起業で大成功を収める等が考えられますが、一番多いのは自分の身内や友人など自分の起業を知っている人から漏れるパターンではないでしょうか。

絶対的な予防策とは言えませんが、あまり口にしないのが一番だと思います。
また、当たり前ですが、HP等作成した際にも、絶対、会社概要に自分の名前を載せないようにすべきです。

あと、会計事務所等とお付き合いをする中でもちゃんと個人情報を守ってくれる体制がちゃんと整っているのかを確認されたほうがよいと思います。
弊社では現在、プライバシーマークの取得を目指して、体制を強化しているところです。
安心してご相談下さい。

資本金の金額で消費税を節税できるって本当ですか？

2008-11-04T09:48:43Z

資本金の金額が1,000万円未満なら消費税を払わなくて良いと聞きました。
本当ですか？
本当なら自己資金2,000万円のうち、999万円だけ出資しようと思いますが、これがベストな選択でしょうか？

]]> 回答

必ずしもベストな選択ではありませんが、ベストに近い選択ではあります。
下記の解説を読んで、貴方の会社にとってのベストな選択は何かを検討してみて下さい。

課税事業者と免税事業者

消費税という観点から、会社を課税事業者と免税事業者という二つに分類することが出来ます。
課税事業者とは、消費税を納税する義務のある会社であり、免税事業者とは、消費税を納税する義務のない会社です。

まず、質問の消費税を払わなくて良いという表現は間違っています。
消費税のかかるものを購入する場合に消費税を負担するのは課税事業者も免税事業者も同じです。
違うのは、売上に伴って預った消費税と購入や消費に伴って支払った消費税との差額がプラスの場合に、その差額を納税する義務があるのが課税事業者であり、納税義務がないのが免税事業者です。

免税事業者は納税しないでこの部分を懐に入れてしまえるのです
（消費者の皆さん、すいません。）
このように差額がプラスの場合に得をするのが免税事業者です。

免税事業者が損をする場合もある

それでは差額がマイナスの場合はどうなると思いますか？

差額がマイナスの場合、課税事業者であれば、その差額分を還付してもらうことが出来ます。
プラスの場合に納税しなければいけない反対のことが起きるというわけです。
一方、免税事業者は、差額がマイナスであっても返却を受けることが出来ません。

したがって、最終的にこの差額がプラスになるのか、マイナスになるのかによって、免税事業者であっても損得が発生するということになるのです。

特に起業当初は設備投資が発生するケースがありますので、あえて課税事業者になることで節税できる可能性は大いにあります。

設立当初の課税事業者と免税事業者の区分基準

会社設立当初の課税事業者と免税事業者の区分基準は、資本金の金額によって判定されます。

ご質問のとおり、資本金1,000万円以上の会社は自動的に課税事業者になってしまいますので、免税事業者になりたいという場合には、資本金は1,000万円未満にする必要があります。

しかし、資本金の金額は出資金の全額を資本金として処理しなければならないわけではありません。
ここがポイントです。

会社法上、出資金額の１／２までは資本金に組み入れないことが認められているのです。
したがって、ご質問のケースのように、資本金を999万円にするためには、その倍の1,998万円まで出資することが可能になります。

よくあるケースは出資金が1,000万円を少し超える程度集まる時です。
この時に全額を資本金としてしまうと免税事業者にはなれません。
まさにこういう時に、999万円を超える部分を資本準備金として処理することで免税事業者になることができるというわけです。

免税事業者の要件を満たしていても課税事業者になれる！

さきほど、免税事業者よりも課税事業者の方が有利な場合があると説明したために、「自分は1,000万円も出資できない。元手が少ないうえに消費税で損したらどうしよう」と心配されているからもいらっしゃるかもしれません。

でも、ご安心下さい。
資本金が1,000万円未満の場合でも、課税事業者になる方法があります。

課税事業者選択届という届出書を所轄税務署に提出することで、資本金の金額が1,000万円未満で免税事業者に該当する会社も課税事業者になることができます。

課税事業者選択届を提出する場合の注意点

しかし、1点だけ注意が必要になります。
課税事業者選択届を、起業初年度の場合には、決算期末までに提出しなければいけない点です。

つまり、課税事業者である方が有利であると確実に判明する決算書が出来上がるより前に提出する必要があるということです。

したがって、確実に節税効果をとるためには、決算日の前に、正確なシミュレーションを行い、いずれが有利かを見定める必要があります。

節税は難しいし手間がかかる

ここまで、会社法の知識と税法上の知識を駆使して回答をさせていただきました

おそらくご覧頂いた皆さんの頭の中は？マークが飛び交っているでしょう。

こういうややこしい話は、是非とも我々起業コンサルタントにお任せ頂きたいと思います。
なぜならこのややこしい話は、会社の業績向上にはまったく貢献しない話だからです。

この記事について自社の場合の最適なプランを知りたい方は、是非無料相談をご利用下さい。
ご相談をお待ちしております。

この記事は2008年10月10日現在の法令に基づいて記述しています。