「退職します」と会社に伝えてから、気になることは何でしょうか？
そうです。退職金ですね。
退職金の金額は、会社によってまちまちですが、税金の計算方法については決まりがあります。

退職金の税金（所得税）

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退職金の税金を計算するためには、退職所得を算出します。
退職所得は、退職金から退職所得控除額を差し引いた額に、１/２を乗じたものです。

退職所得＝【退職金額－退職所得控除額】×１/２＝退職所得の金額

退職所得控除額は、勤続年数で計算します。
20年以下　→　１年あたり40万円(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超　　 →　１年あたり70万円

所得税の税率については、以下のようになります。
195万円以下：5％、195万円超：10％、330万円超：20％、
695万円超：23％、900万円超：33％、1800万円超：40％


退職金の税金（住民税）

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差し引かれる税金はこれだけではありません。
住民税も差し引かれます。

住民税は、退職所得の金額に市区町村民税6％、
都道府県民税4％の税率を掛けてその額の10％を控除した金額となります。


計算例

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上記を計算例でまとめましょう。

　　勤続年数　１２年
　　退職金額　８００万円とします（かなり高額ですが・・・）

　　退職所得　【８００万円－４０万円×１２年】×１/２＝１６０万円
　　所得税　　１６０万円×５％＝８０，０００円
　　住民税　　１６０万円×６％×０．９＝８６，４００円（市区町村）
　　　　　　　　　１６０万円×４％×０．９＝５７，６００円（都道府県）
　　合計で、２２４，０００円になります。


注意すること

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でも、このような計算をするためには、退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書を提出する必要があります。
これを提出しない場合は、所得税の源泉徴収税額は支払いを受ける金額の20％（上記の例では１６０万円）と、非常に大きな金額となってしまいます。
これは、確定申告をすれば戻ってきますが、起業してからの資金繰りを考えると、
少しでも早く手元に欲しいことでしょう。

ですから、退職金を受ける前には、忘れずに申告書を提出しましょう。
給与担当から何も言われなければ、こちらから質問してみましょう。