「新会社法施行で新しくできた会計参与って設置した方がいいんですか？」

回答

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設立当初は会計参与なしで大丈夫だと思います。

会計参与制度は、
中小企業の決算書の信頼性を高める制度として作られました。

何故かというと、
上場会社や
資本金5億円以上または負債200億円以上の大会社（以下、上場会社および大会社）は、
第三者の監査法人により決算書のチェックを受けなければならないのですが、
上記以外の会社（以下、中小企業）では、そのような義務がないからです。

したがって、中小企業の計算書類は外部からの監視が義務付けられていない分、
上場会社および大会社の計算書類よりも
信頼性が低いという事になってしまいます。

信頼性を上げるのであれば外部からの監査を受ければいいという話になるのですが、
監査費用も安くはないので、現実的ではありません。

そこで監査費用の負担が難しい中小企業にとっても、
決算書の信頼性を高めるためにできた会計参与制度なのです。

しかし、顧問税理士に会計参与の就任を依頼するなどした場合にも、
監査費用より安いとはいえ相応の報酬を支払わなければなりませんし、
会計参与は会社の内部機関となりますので、
重い責任を負ってもらわなければなりません。

起業を考え始めた当初の皆様は、
「売上を一定以上確保し、資金確保ができるか不安」
こういった悩みを少なからずお持ちだと思いますし、
設立当初から、顧問税理士や公認会計士の方と
責任の重い会計参与の就任をお願いできるほど、
信頼関係を築けている方は多くないと思います。

そのような状況下で、
会計参与を設置する事により費用負担を増大させる事は
一般的には得策とは言えません。

したがって、
以下のメリットを享受したい場合にだけ、設置を検討する余地があると思います。

メリット

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(1)金融機関に融資を頼む場合、会計参与が同行すると信頼性が高まる。
　(金融機関から設置を要求される場合もありえます)
(2)会計参与がいるとするとその会社の決算書は信頼性が高いという保証になる。
(3)経理部門の能力不足を補填できる。

等があげられます。