過去、事業に失敗したが、再度チェレンジしてみたいという起業家を対象にした資金の融資制度があります。

再チャレンジ支援融資制度といわれる制度で中小企業金融公庫・日本政策金融公庫（旧　国民金融公庫）・沖縄振興開発金融公庫の各金融機関で取り扱われています。

この制度の対象となる起業家は下記のいずれにも該当しなければなりません。

１.廃業暦等を有する個人又は廃業暦等を有する経営者が営む法人であること

２.廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること

３.廃業の理由・事業がやむを得ないもの等であること

上記要件に加え、新たに開業される方又は開業後概ね５年以内の方が対象となります。 起業後でも融資を受けることの出来る制度で資金使途としては新たに事業を始めるため または事業開始後に必要とする資金となります。

また、融資額等の支援内容としては下記の通りとなります。参考：中小企業庁

貸付限度額：
【中小公庫】７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
【国民公庫】２千万円

貸付利率：
【中小公庫】
　固定金利型　基準金利（返済期間によって金利は異なります。）
　成功払い型　当初２年間０．３％　以後成功判定の結果による利率
【国民公庫】
　固定金利型　基準金利（返済期間によって金利は異なります。）
　成功払い型　当初２年間０．３％　以後成功判定の結果による利率

貸付期間：
　固定金利型　設備資金１５年以内　運転資金７年以内
　成功払い型　５年

据置期間：
　固定金利型　設備資金３年以内　運転資金１年以内
　成功払い型　２年

担保、保証条件：
　 担保の全部又は一部を不要とする融資制度、経営者本人の個人保証を不要とする制度が利用可能

※上記中小企業庁のHPは平成１９年度となっていますが中小企業庁に確認したところ、制度自体は平成２０年度も継続運用されています。 概略は上記のようになりますが、申請に際しては各機関またはアカウンタックスにご相談下さい。