日本政策金融公庫（旧　国民金融公庫）の新創業融資制度は、起業家にとって「借りやすい」制度と言われていますが、借入を行うためには、きちんとした資料の事前準備が必要となります。

事前に用意が必要な資料のリストが、こちらのホームページに掲載されています。

列挙しますと次のとおりです。
１．借入申込書
２．創業計画書
３．起業概要書

それぞれ、記載例も用意されています。
まずは、記載例とともに各書類をダウンロードしてください。

その際、創業計画書については、
（１）ワード版のひな形をダウンロードすること
年配のコンサルタントの方は、「パソコンより手書きが良い」という方もいらっしゃるようですが、実際に審査を受けると解るのですが、担当官は提出した資料に所見をメモしていきますので、そのメモと内容とが区別しやすい方が好まれると思います。
（２）自分の起業する業態に近い記載例をダウンロードすること
「こういう風に書いて下さい」という例ですので、必ず研究するべきです。

これらの書類のうち、一番書きづらいのが創業計画書だと思います。

記載する際には少なくとも次のことに注意して欲しいと思います。
（１）記載例の「丸写し」や「コピーペースト」はしない
聞いたことがあるだけの笑い話なのですが、「記載例どおりに書いて提出したら融資を断られた」という話があります。
その話が本当にあった話かどうかは別にして、おそらく結果はその通りになると思います。
資金を出す側は事業に貸すというより「起業家に貸す」という風に考えます。
丸写しの創業計画では、「不真面目」という心証を与えてしまうことになります。

（２）説明できない「嘘」は書かない
計画を立てるときに「どうせこうはならないし」とか「未来のことはよく解らない」という話が必ず出ます。
そして、どうせ解らない未来の話ならと非常に大きな儲けが発生するような創業計画を作る起業家の方がいらっしゃいます。
しかし、お金を貸す側は返済してもらえれば良いのであり、大きな儲けが出るか出ないかは関係ありません。
もっと重要なことは、その大きな儲け話を合理的に説明しきれるかどうかです。
「どうしてこんなに利益がでるんですか」「見積もりが甘くないですか」といった普通の質問にすら回答が用意できないような創業計画は書くべきではありません。
こうした基本的な質問にすら審査官を納得させるような回答ができない計画は、借りたいがために嘘を書いているという印象を与えてしまいます。

日本政策金融公庫（旧　国民金融公庫）の審査官の方も未来のことは解りません。
それでもなぜ創業計画を提出させるのか？を考えて下さい。
起業家にとっては「計画」しか資金返済の原資になるものがありません。
「起業家に貸す」と考えながらも、株主有限責任の中では事業で稼いだ資金から返済してもらうしかないのです

もう一つ重要なポイントですが、
創業計画書を見ていただくと一番最後に次のような言葉が書いてあります。

ほかに参考となる資料がございましたら、計画書に添えてご提出ください。

「参考となる資料」とは、売上の根拠となる見積書、発注書、契約書等、資金使途の根拠となる見積書、契約書です。

最初の審査の際に用意していなくても、必ず「参考となる資料」を提出することになります。
したがって、根拠のない嘘は、最終的にここでバレてしまいます。

（３）できれば専門家に事前に見てもらう
日本政策金融公庫（旧　国民金融公庫）に融資の申し込みを一度してしまい、仮に融資が下りない場合、条件がよほど良くなるような状況が起こらなければ、しばらくは新たな申し込みは出来ないと考えて下さい。

つまり、申し込みをするなら必ず融資がおりるようにする必要があるということです。
そのために、できれば専門家に資料を事前に見てもらい、想定される質問等について検討をしておいて頂くことをお勧めします。

弊社でも初回は無料でお受けいたしますので、是非、お問い合わせを下さい。