今回は、退職者の社会保険料控除について書かせて頂きます。

社会保険に加入した場合、毎月支払う給与から従業員負担分の
社会保険料を徴収する必要がありますが、従業員が退職された
場合、いつまでの社会保険料を徴収するかが問題となります。

従業員の方が退職された場合、納付する必要がある保険料は、
資格を喪失した月の前月分までです。
資格の喪失日は、退職した日の翌日となっておりますので
特に、月末の退職者について注意が必要です。

以下、具体的な事例で考えてみましょう。

１．当月分の社会保険料を翌月の給与から徴収する場合
　　（原則的な方法）
　・退職日が6/20の場合
　　　資格の喪失日は6/21となり、
　　　資格を喪失した月の前月、
　　　すなわち5月分の保険料まで納付する必要があります。
　　　5月分は、6月支払の給与から控除することになります。
　・退職日が6/30（月末）の場合
　　　資格の喪失日は7/1となり、
　　　6月分の保険料まで納付する必要があります。
　　　ですので、6月支払の給与からは、5,6月の2か月分の
　　　社会保険料を控除する必要があります。

２．当月分の社会保険料を当月の給与から徴収する場合
　・退職日が6/20の場合
　　　資格の喪失日は6/21となり、
　　　資格を喪失した月の前月、
　　　すなわち5月分の保険料まで納付する必要があります。
　　　ですが、5月分の保険料は、
　　　既に5月支払の給与から徴収済みですので、
　　　6月支払の給与から徴収する必要はありません。
　・退職日が6/30（月末）の場合
　　　資格の喪失日は7/1となり、
　　　6月分の保険料まで納付する必要があります。
　　　ですので、6月支払の給与からは、6月分の
　　　社会保険料を控除する必要があります。


何月分まで社会保険料を納付する必要があるかを
正確に把握して、徴収漏れがないよう気をつけて下さい。