給与支払事務所開設の届出とは・・

給与支払事務所開設の届出とは、税務署・役所への届出でもご紹介しておりますが、「法人が給与等の支払事務を取扱う事務所等を開設した場合に、その開始等の年月日、従業員数及び給与の状況等を届出る。」もので、事務所を開設した日から1月以内に提出をしなければならないものです。

ベンチャーファンドとは、民間のベンチャーキャピタル（投資会社）が運営する基金のことで、ベンチャー企業等を資金面及び経営面から支援することを目的とします。ここでは独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下　中小機構）が出資を行っているベンチャーファンドをご紹介し、そのファンドから投資を受けたい場合についてご説明したいと思います。

何か提出しなければいけないのは分かるけど・・

社員が10人を超えてしまった・・

以前、別項　『現物出資ってお得？』　で会社設立するにあたり、資本金は現金以外の資産でも 可能であることを簡単に述べましたが、ここでは現物出資できる資産・定款への記載をについて もう少し詳しくご説明していきます。

登記上は・・・

実は・・・

現物出資とは・・・

株式の譲渡制限とは・・

１.取締役会

定款認証とは組織構成・運営方法等を定めた会社の憲法である定款が正当な手続きにより作成されたことを公の機関である公証人が証明することをいいます。

登記・定款作成というとおおよそ法務局が頭に浮かぶ方が多いと思いますが、実際は上記公証人がいる公証役場で手続きを行うことになります。

会社設立に向け定款を作成するにあたり、目的は別項定款作成にあたって押させていただきたい事項でご紹介のとおり絶対的記載事項とされています。

ここでは、この目的の決め方についてご説明していきたいと思います。

中小企業基盤人材確保助成金は、会社を創業（起業）、新分野・異業種進出等に伴い、経営基盤の強化に資する人材（以下「基盤人材」という）または、当該基盤人材の雇入れに伴い当該基盤人材以外の労働者（以下「一般労働者」という）を雇い入れた事業主に対し、支給される助成金です。

過去、事業に失敗したが、再度チェレンジしてみたいという起業家を対象にした資金の融資制度があります。

公告には合併・資本減少・会社分割等もありますが、起業時には通常はあまりないと思いますので決算公告の面からご説明したいと思います。

株式会社は「決算公告」が義務付けられています。

これは会社の取引を行う又は行うにあたって債権者等に会社の財産の状況を明らかにするためです。

　会社法の施行により，取締役の任期は，原則として選任後２年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結のときまでですが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については，定款で定めることにより最長１０年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで伸ばすことができるようになりました。（会社法第３３２条第２項）。

　

退職時に誓約書を提出してしまった場合、ほんとうに法的に拘束されてしまうのでしょうか？

人それぞれまたは、業種にもよりますが、営業（営業マン）スタンスの一つとして とにかく何でもとりに行くがあります。

会社できましたDMを送るの項でDMについて触れましたが、ここではDMをいかにして送り先に見てもらうかを述べたいと思います。

会社を設立したら、会社を設立したこと、営業を開始することを皆に知ってもらわなければなりません。

ご存知の方も多いと思いますが、Ｐマークとは民間企業における個人情報の取扱いが適切であることを証明し、取得した企業が社会的信用を得るための制度です。

Ｐマークの認定企業は個人情報保護法施行後、急激に増化し、現在では９０００社以上となっているようです。

意外と使える１００円ショップ

机や家具等の備品は揃っていていざ開業！といったとき意外と細かいものが揃ってない。

「見積は細かくとる」。

これはオフィス作りの鉄則です。

設立登記申請の際に必要となるのが会社の実印です。

そのため申請前にあらかじめ印鑑を作っておく必要があります。

敷金礼金は住んでいる地域によって商慣習が違い相場も異なってきます。

どの地域にも共通するのが、新しい物件には敷金礼金が大きくかかるということです。

物件情報数の多い不動産屋さんを選びましょう。
HPを持っていないいわゆる町の不動産屋さんもありますので一概には言えませんが、ネットで不動産情報を調べてみるとおおよそ物件数の多い不動産屋さんはすぐにわかります。
ただ、不動産屋さんにも大きく分けて２パターン存在します。

登記の流れ 

登記申請に必要な書類を準備する。（必要な書類に関しては「会社作成に必要な書類と提出先は？」の項を参照）　　　

同じ会社名での設立は可能ではありますが・・・。

以前は同じ市町村に同じ事業目的、同じorよく似た会社名（類似商号）での設立は出来ませんでした。そのため、設立以前に必ずこの類似商号の調査が必要でした。

会社を設立するためには、各市（区）役所・公証人役場・法務局にて必要書類の入手・提出をしなければなりません。

（１）必要書類

募集設立とは、発起人が会社の設立に際して発行する株式の総数の一部だけを引き受け、その残余の株式を発起人以外の一般から募集する方法です。