中小企業が大企業に勝てるところは何でしょうか?
売上高、社員数、支店・営業所数、本社ビルの立派さ...どれをとっても勝ち目がありません。仮に「売上を伸ばそう」「社員を増やそう」などと大企業と同じように拡大しようとすると、足場を見失ってしまいます。

起業を志す方向けのサイトでこのような話も何ですが・・・。
意外とこうした質問に対する答えというものをスラリと答えるのは難しいものです。

しかし、こうした質問にこそ、起業家スピリッツというものが現れるのではないでしょうか。

貴方ならどう答えるか考えてから、続きを読んで見て下さい。

起業ナビでは、各種セミナーを開催してまいります。
ネット上では公開することが不可能な、リアルなセミナーならではの"裏話"を交えて、みっちりお話させて頂きます。

是非、奮ってご参加下さい。

過去のセミナー情報も随時アップしていきます。
参加しようか迷われている方は、まずは過去のセミナーの状況をご確認下さい。


■新着セミナー情報
第2回エリアリンク×アカウンタックス共催セミナー（平成21年3月18日（水））


■過去のセミナー情報
第2回エリアリンク×アカウンタックス共催セミナー（平成21年3月18日（水））
第1回エリアリンク×アカウンタックス共催セミナー（平成21年1月23日（金））

中小企業にとって、パートタイマーがもたらす力は軽視できません。「パートさんをもっと戦力的に使えればなあ...」。経営者の方なら誰もが思っていることでしょう。

「オープンブック」とは、財務諸表などの経営数字を社員に公開すること。
社員が会社の状況を知ることで、目標を共有するようになるのです。

自社の商品・サービスをアピールする場合のコツとして、「具体的な人物を想定する」という方法があるのをご存じでしょうか。

ポイントカードというと大手の量販店のものというイメージの方もいらっしゃると思います。
しかし、昔ながらのスタンプカードがポイントカードの元祖。
スタンプカードなら、特殊な設備もなく、すぐに始められます。
お金をかけない販促方法として、今回はポイントカードの話をさせて頂きます。

許可や免許が必要な中古車販売、保険代理店、特定人材派遣業など、将来的に始める可能性のある事業について、定款の目的に書いておくことは可能でしょうか？

色々な専門家に相談していますが、それぞれ言うことが違います。どのように判断していくべきなのでしょうか？

経営者と社員とのコミュニケーションは、企業が成功するにあたって不可欠。コミュニケーションには「カジュアル」「フォーマル」「インフォーマル」という3つのステップがあるといいます。適切に使い分ければいずれも効果を発揮することでしょう。

資金調達のために事業計画を作るにあたって、業界常識の理解というものが重要になります。
ところが、これから初めてその業界に参入するというケースも少なくありません。
そこで、そういった場合の情報収集の方法として、ぱる出版が出している「誰も教えてくれないシリーズ」という書籍をご紹介したいと思います。

多くの起業家の方の支援をするなかで、又、私自身の起業経験から、起業時が一番お金 があるというケースは、かなりの確率で発生しているように思います。

そうしたことがどうして起きてしまうのでしょうか？

昨年設立したばかりでまだ初年度の決算も済んでいません。設立直後に日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の新創業融資制度で1千万円の融資を受けていますが、更に追加の資金調達を検討しています。
保証協会に問い合わせたところ、まずは区の制度融資の申し込みをしたうえで、保証協会に来るように言われました。一方で同じことを信用金庫に問い合わせすると、区の制度融資を申し込むというところまでは同じでしたが、その後、信用金庫に来るように言われました。どちらが正しいのでしょうか？

登記上の資本金よりも手許にある資金が減らないようにしないといけないような気がして資本金を使わないでとってあるのですが、手許の資金が登記上の資本金より減ってしまっても平気なものなのでしょうか？（東京都Ｚ様）

前回同様、エリアリンク株式会社が運営するハローオフィス西新宿の会議室をお借りして第2回共催セミナーを開催しました。

【テーマ】銀行員と対等に交渉するための事業計画書の基本

起業前の起業家の方からのご相談で多いのが、リスクはどれくらいあるのか？という趣旨のご相談です。

これは難しい質問です。
具体的にリスクの量を計測することは出来ませんが、私は、次のように説明させて頂いています。

会社を設立しました。設立直後の方が新創業融資を受けやすいということを聞きましたが本当ですか？

日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の融資審査は1回目より2回目が厳しいって本当ですか？

当社消費税の免税事業者になるために資本金10万円で設立しましたが、やはり会社の信用力などを考えて、第1期中に資本金を1,000万円に増資しようと思っています。この場合、当社は第1期から消費税の課税業者になってしまうのでしょうか？

融資を申し込む際の事業計画は簡単で良いという人と何枚もあった方が良いという人がいます。どちらが良いのですか？

資本金10万円で会社を設立しましたので、設立初年度は免税事業者となります。
顧客から税込で頂いた消費税相当額のお金ってどうなりますか？
５％相当額は収益になるのでしょうか？

ある先輩起業家の方から、日本政策金融公庫（国民生活事業）（旧国民生活金融公庫）の新創業融資を受ける場合、自己資金はなるべく少なくした方が良いというアドバイスを受けました。自己資金の金額が少ないと受けられる融資の額も少なくなってしまいますが、本当のところどうなんでしょうか？

（１）私（代表社員）−資金の管理（会計）、会社全体の世話
（２）夫（業務執行社員）−制作、営業、販売　
という形で合同会社を設立しました。
定款とは別に、売り上げの５０％を得るという条件で別途夫本人と契約書を交わしました。合同会社へ投資した場合、また、貸した場合はどういう条件で受け取ればいいでしょうか？
知り合いの司法書士から税金が２０％かかるとチラっと聞いたのですが。

個人事業の業績自体は悪くはなかったのですが、創業以前からの借金の返済に追われ、運 転資金を圧迫し廃業・破産をしました。 弁護士先生のアドバイスもあり、売り上げ金確保のため　廃業後に妻を代表取 締役とした法人設立、現在に至ります。 このようなケースで、再チャレンジ融資について　小職の申請と妻の申請においての可能性を知りたく思います。

融資の申し込みの前に、万難を排すという意味で、日本政策金融公庫（国民生活事業）（旧　国民生活金融公庫）に事前相談にいきました。担当者の方から色々とかなり細かい部分までアドバイスを頂いたのですが、自分としてはそのアドバイスに納得できないでいます。アドバイスを反映しない形で融資を申し込んでも大丈夫でしょうか？

日本政策金融公庫（国民生活事業）（旧国民生活金融公庫）の担当者とどうも話があいません。
担当者を変更してもらおうと思っていますが可能なのでしょうか？

友人二人を雇って飲食店を開業しようと思っているのですが、 個人事業で始めるよりまず会社を設立すべきなのでしょうか？

合同会社を設立しようと思っています。売り上げが出る月、出ない月があると思いますが、その際の自分の給料（例．月２００万円の利益が出た月と、１５万円しか出なかった場合）をどうすればいいでしょうか。

定款を作成するに当たって、決算日を決める必要があるようですが、3月決算の会社が多いと聞きました。当社も3月決算にした方が良いのでしょうか。また、会計事務所に相談したら、会計事務所が暇な5月から10月までの間にして欲しいと言われました。特にこだわりがない私の場合は、会計事務所の要求に応えて決めてしまって良いものでしょうか。

7月に会社を設立しました、8月に「源泉税の納期の特例の申請書」を提出したので、7月分については、来年1月に源泉税を納付すれば良いと思っていましたが、7月分と8月分は翌月10日までに納付するように言われました。どういうことですか？

納期の特例を適用すると、通常一番多額に発生する給料の源泉税と士業の源泉税を年2回納付すれば良くなるので、業務効率、資金繰り上も望ましいですが、現実の業務運営の点からいうと難しい点も多々あります。

源泉税の納期の特例の制度は、起業直後の多くの起業で利用されている制度です。
しかし、その対象となる源泉税には制限があることは意外と知られておらず、延滞税が発生するケースが散見されています。

青色申告承認申請書は設立関連の届出書の中で最も重要な届出書です。
しかし、提出期限の定めが独特ですので注意が必要です。

「申告期限の延長申請届出書」という届出書を提出すると、申告書の提出期限を延長できると聞きました。申告書の提出が延長されるということは、税金の計算に猶予が与えられるということだと思います。そうであれば、税金の納付もこの届出書を提出することで延長されるように思いますがどうですか？また、法人税の確定が消費税の確定でもありますので、同様に消費税の申告期限や納付期限も延長されると考えても大丈夫でしょうか？

報道関係者各位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月17日
プレスリリース 　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社アカウンタックス===============================================================
経営管理SaaSを提供するアカウンタックスと
会社自動設立SaaSを展開するユーモアプラスの提携について
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株式会社アカウンタックス(所在地：東京都千代田区　代表取締役：山口真導)は、有限会社ユーモアプラス（所在地：東京都豊島区　代表取締役：園尾馨）と提携し、2008年11月17日、起業家情報の共有をはかり、起業家支援を行っていくことで合意しました。

資本金の金額によって住民税の金額が変わるそうですが、具体的にはどのくらい変わりますか？

資本金の金額が1,000万円未満なら消費税を払わなくて良いと聞きました。
本当ですか？
本当なら自己資金2,000万円のうち、999万円だけ出資しようと思いますが、これがベストな選択でしょうか？

会社を設立するにあたって、1,000万円出資することが決まりました。
一株の金額が自由に決められるということですが、幾らにすれば良いのか解りません。
昔は５万円という風に決まっていたそうなので５万円で問題ないでしょうか？

定款の絶対的記載事項の一つに、発行可能株式数（授権資本枠）がありますが、これから先どれだけ増資するかはわからないので、とりあえず1億株とかで決めようと思いますが、それでも大丈夫ですか？

定款作成に当たって、「株券を発行するかどうか」を決めなければいけないと聞きました。
一方で、「株券の電子化」という話も聞きます。
株券を発行する必要があるのかどうかについて、教えてください。

会社の目的は、定款の絶対的記載事項となっており、必ず定める必要があります。
なぜ、目的を定める必要があるのでしょうか？

最近は監査役のいない会社が多いと聞きますが、本当に監査役なしで会社設立しても大丈夫ですか？

さぁ、起業しよう！思いたったら吉日！！なんですが、そこから会社設立まで何日かかるのか？って良く聞かれる質問なので、ご説明させて頂きたいと思います。

人間に、「姓」と「名」があるように、会社にも「姓」と「名」があるのをご存じですか？

会計事務所のサービスに満足されている起業家とそうでない起業家の違いは何か？
今日は、そのことについて検討してみたいと思います。

起業家が事業計画を作成する際の三大愚痴は次のとおりです。
１．ビジネスを始める前の段階だから解らない
２．事業計画ばかり素晴らしくても意味がない
３．どうせ事業計画どおりにはいかない

起業ナビでは、皆様からの起業に関するご相談を募集しております。
相談料は無料です。

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（注）ドリームゲートのサイトへ移動します。
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私が代表取締役を務めさせて頂いている株式会社アカウンタックスは、MIETAという会計SaaSを提供するアーリーステージのベンチャー企業です。
こうして起業ナビの記事を書きながら、私自身が資金調達のために自社の事業計画を作っています。
先日、ある著名なベンチャーキャピタリストの方に事業計画作成における貴重なご意見を頂いたので、皆様にもご紹介したいと思います。

起業する際 、色々と書類を作ることになりますが、その際、数字を半角にすべきか全角にすべきかで悩むことがないでしょうか。（私だけかもしれませんが）

起業家向けの融資制度というと、無担保・無保証の「新創業融資制度」が有名ですが、日本政策金融公庫（旧　国民金融公庫）には、それ以外に「新規開業資金（新企業育成貸付）」という制度があります。

今回は創業計画書を作成する際に注意して頂きたいことを書きます。

日本政策金融公庫（旧　国民金融公庫）の新創業融資制度は、起業家にとって「借りやすい」制度と言われていますが、借入を行うためには、きちんとした資料の事前準備が必要となります。

株式会社アカウンタックス(所在地：東京都千代田区、代表取締役：山口 真導)は、
2008年7月10日に、起業家支援サービス『起業NAVI』(起業ナビ)サービスを
開始し、ウェブサイト( http://www.ksbd.net/ )を正式にオープン致します。

会社設立報酬（通常価格42,000円（税込））のところ、アカウンタックスの会計サービスをご購入いただける方に限り、無料とさせていただきます。

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方の為に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」という資金調達手段があります。

事業規模が拡大してくると、自社の状況が「見えない」ということが言われるようになります。それを一番簡単に把握する方法をご説明したいと思います。

営業活動を開始するにあたって、必ずして頂きたいことがあります。 「営業手段の棚卸し」です。

「事業」化を目指す、ということは即ち人材採用を行うということです（よね（詳しくはこちらの記事で）。
実は事業を立ち上げる初期の段階で「どういう人材」を「何人」採用するかが、その後数年の事業の成長スピードを決めます。
それを知りながら失敗した私の話と併せてご紹介させて頂きます。

起業ナビ（起業NAVI）は株式会社アカウンタックスが企画・運営しております。

会社設立手続き及び設立後の経理アウトソーシング（記帳代行）をご希望されるお客様には、株式会社アカウンタックスのサービスをご案内させていただきます。

お問い合わせフォーム又はお電話にてご連絡を頂けますようお願いいたします。

お問い合わせフォームはこちら
電話番号：０３−３２３７−１３１１

起業ナビ（起業NAVI)をご利用される皆様には、起業家支援を得意とする提携税理士事務所をご紹介させていただきます。

起業ナビ（起業NAVI)をご利用される皆様には、起業家支援を得意とする提携公認会計士事務所をご紹介させていただきます。

起業家というと、アグレッシブに人生を切り開いていくというイメージが強いと思いますが、実際に、お会いしてみると意外に保守的な方も多くいらっしゃいます。
起業＝夢の実現、みたいにステレオタイプに考えていると、以外と肩透かしにあうわけですが、これだけ不安定な経済情勢ですから、「安定」を求めての起業も正しい選択だと思います。

毎年5月20日が労働保険の申告期限です（曜日によって実際の締切日は変更されます）。
この時期、検索が多くなるのが労働保険の会計処理です。簿記の教科書に載っていない労働保険の会計処理とは、どのような処理なのかご説明したいと思います。

起業ナビでは、これから起業したいと考えている方を準備から開業までナビゲートします。資金調達や会計、税務など、不安なところも専門家のサポートで解消します。

税にかかわることなら国税庁！！税の学習コーナーにはキッズページもあります

どんな税の情報をお探しですか？国税庁が誇る税務相談室サイト

起業を考えたら、日本政策金融公庫（旧　国民金融公庫）の創業融資だ！というのが普通のアドバイスなのですが、成功する起業支援サイトとしては、その前に更にもう一つ検討して頂きたいことがあります。

事業を始めるのであれば、ましてや、外部から資金調達するのであれば、事業計画を作る必要があります。
これは、開業する場合の、最初のハードルだと思います。
これを超えるために、本屋へGO！する前に、この記事を読んで頂けたら幸いです。
なぜなら、いま売っている本を買うのならこの無料の資料を読んだ方がより実戦的だからです。

「資金調達」の選択肢として、出資を検討されている方に是非活用をご検討頂きたい

ことがあります。

それは、平成20年度から導入される新エンジェル税制の活用です。

起業してから、友人、知人、はたまた初対面の方々から「起業するなんて凄いですね。」といわれます。しかし、それを真に受けて「俺（私）って凄いかも？」と思ったとしたら、その人の事業の行く末は危ういんじゃないでしょうか。

「早く貰って遅く払う」これに付きます。

具体的には、次のような方法を「実践」する必要があります。

ベンチャー経営者の方には、次の数字をすぐに答えられるようになっていて頂きたいと思います。
かなりハードルが高いですが、3つ以上知っている経営者の方は、自分は相当「できる」と思って頂いて良いと思います。

起業のメリット・デメリットは以下のとおりです。
デメリットはありますが、それをマネージメントする方法はあります。

起業に向いている人は、会社組織の中でも輝いている人です。
といったら反論される方は少ないのではないでしょうか。

残念ながら、組織に馴染まないという理由で起業されて成功されている方は極少数です
（成功の定義は様々ではありますが、なんというパラドックスでしょう。）

起業するにあたって、知っておいて頂きたいことの一つに、「生業」「家業」「事業」という考え方があります。

「起業したらサラリーマンの時より稼げるのか」は起業を考える人の最大の心配事だと思います。

「税金は出来るだけ払いたくない！」
お客様に良く言われる言葉です。
そして、経営者の方は色々と策を練って私を質問攻めにします。

その時、一番困るのが租税回避行為の話です。