起業ナビ｜起業前から起業後まで、成功するまでナビゲート！

カルロス･ゴーンのような名経営者達がこっそりと実践している決算対策セミナー
- 2012.01.27
- 5,000円（税込）※事前振込割引アリ
- 弊社会議室
- 16:00
- 残席あり
決算間近の経営者の皆様に向けて、結果が赤字でも黒字でも、
未来が明るくなる決算にするための決算対策を総合的にお伝えする1時間半のセミナーです。
御社のV字回復のストーリーが、このセミナーから始まります。
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定款認証手続きの流れ0 stars
- 定款
- 法人
- 登記
- 設立
定款認証とは組織構成・運営方法等を定めた会社の憲法である定款が正当な手続きにより作成されたことを公の機関である公証人が証明することをいいます。会社設立というと、法務局が頭に浮かぶ方が多いと思いますが、実際は公証人がいる公証役場で手続きを行うことになります。公証人による認証を受けられなければ法務局での登記申請に移ることが出来ないので会社設立にあたって避けては通れないものとなります。
最近ネットを通じて、起業家の方がご自身で定款を作成できるサービスも出てきました。ひとりできるもんというサービスです。おそらく業界最安だと思います。とにかく安く設立したいという方はこちらをご利用されることをオススメします。

弊社が実施させて頂く場合の定款作成から認証手続きまでの流れは次のとおりです。

起業家の方を担当者が丁寧にフォローしながら会社設立までサポートしていきます。その分、報酬を頂くことになりますが、「専門家のサポートを受けたい」という方は是非お声がけ下さい。
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税務調査の概要について0 stars
- 税務調査
「税務調査」と聞いて良いイメージを持つ方は少ないと思います。しかし、イメージだけが先行していて、税務調査をきちんと理解している経営者は、ほとんどいないと感じます。現実に起業しても社長にとって税務調査は、オリンピックよりも頻度が低いイベントなのですから、当然といえば当然でしょう。

税務調査とは、税務署の国税調査官という公務員が会社に来て、帳簿類などを確認して、税金の計算に誤りがないかどうかを確認することです。実際の現場では、調査官が帳簿などを見てよくわからないことがあると質問してきますので、それに回答しなければなりません。

「この接待交際費って、誰と行ったんですか？」
「これは４月の売上になっていますが、３月の売上じゃないんですか？」
「奥さんが役員になってますが、奥さんは具体的にどんな仕事をしているのですか？」
「この取引に関する契約書を見せてください」

あくまでも例示ですが、このような質問が典型的なものです。
帳簿の内容を確認するだけなら税理士が回答できるのですが、社長や会社の人でないとわからないことも多いため、実際には調査官の質問には、経営者である社長が回答してもらうことが多くなります。この回答の仕方によって、税務調査の結果が良くなったり、悪くなったりします。

どういうふうに回答してもらうか。税務調査全体の進行をマネジメントしていくのが、顧問税理士としての腕の見せ所となります。
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知っておきたい「起業家の神話」0 stars
- 書評
今日は、2011年秋に衝撃を受けた一冊を御紹介します。「はじめの一歩を踏み出そう―成功する人たちの起業術」（マイケル・E. ガーバー (著), Michael E. Gerber (原著), 原田喜浩 (翻訳) ）です。

私が独立してベンチャー支援を始めてから10年程立ちます。これまでお付き合いした数百名の経営者の方の中には、成功している経営者と成功していない経営者の方がいらっしゃいました。その違いについて、気がついていたのではありますが、明確に言語化できていなかったことを、ズバリと言い当ててくれた本です。

ちょうど私が独立したころに日本で翻訳され発売されていた本のようです。「もっと早く出会いたかった・・・」と心底思った本です。

実は、起業ナビのリニューアルにも多大な影響を与えていて、マネジメントの記事のカテゴリ分けが会社の部署別になっているのは、その影響の一つです。これから、起業ナビの記事としても何度も取り上げることになると思いますが、まずは、スタートアップ向けに起業前に知っておいて欲しいことを御紹介します。
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出張手当による節税0 stars
- 手当
- 節税
- 規程
出張手当を支給することで節税になるという話があります。
これは事実ではありますが、運用で間違えているケースがかなりあります。
良くあるのは、出張日当を受給しながら出張時のあらゆる経費を実費で精算しているケースです。
「あれっ、ウチの会社も！？」ということがありませんか？

節税方法として、あまりにメジャーになったことで、いろんな節税本に登場した挙句に、税法とは逸脱した運用になっている事例の一つです。

ちゃんと運用すれば効果の高い節税手法なので、正しく運用する必要があります。
続きでは、出張手当による節税の根拠となっている所得税法第9条1項4号、所得税法基本通達９−３，９−４。消費税法基本通達11-2-1、11−2-2を御紹介しながら、正しい運用について、説明させて頂きます。
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大型商談を成約に導く「ＳＰＩＮ」営業術0 stars
- 営業
商談時のテクニックについては、いろいろな本が出版されています。
せっかく増やした見込顧客を顧客に変えるためには、商談のテクニックが不可欠だからです。

そうした書籍の中から、ここでは、大型商談を成約に導く「SPIN」営業術
（ニール・ラッカム (著), Neil Rackham (著), 岩木貴子 (翻訳) ）をご紹介したいと思います。

この本の面白いところは、実際の商談を分析して、大型商談を成立させるためには、どのように質問をしていけば良いかを明らかにしている点です。つまり、新たな「発明」ではなく、売れている営業マンの商談からの「発見」なのです。
法人営業（B to B)の方は必見の書だと思います。

それでは、具体的に見ていくことにしましょう。
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